原発再稼働世論調査　反対５５％賛成２６％、差拡大傾向持続！

毎日新聞が１１、１２両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回った。

安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など３基が稼働中。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年３月の調査では「反対」５３％、「賛成」３０％で、今回は差がやや広がった。内閣を支持している層でも反対が賛成より多い。

東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。「税金を使うことには慎重であるべきだ」は４７％、「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は３４％。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだ。