またもや高齢者いじめ！どこまでやれば気が済むのか！？自民「年金は70歳から」提言の暴挙

また自民党の老人イジメが始まった。年金の受給開始年齢を、現行の６５歳から７０歳に引き上げようとしているのだ。

６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。

現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。受給開始時期を６０～７０歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。早めた場合は６５歳から受給するのに比べ、最大３０％減額。遅らせると最大４２％増額される仕組みだ。自民党ＰＴの提言は７０歳以降に受給を開始すれば、受給額が更に増額されるというものだ。

■早死にしたら大損■

しかし、７０歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。「７０歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では６０歳からもらっている人の受給額を、６５歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は８２歳程度です。つまり、８２歳より長生きできる自信がある人は、６５歳から受給した方がお得。７０歳開始という自民党ＰＴの提言が実現すれば“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」（厚労行政事情通）

厚労省の２０１５年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が８０・７５歳、女性は８６・９９歳というから、７０歳開始だと大半の男性は損することになる。

■さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという■

「ＰＴは６５歳までを『完全現役』、７０歳までを『ほぼ現役』として、『６０歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。今回の動きと合わせ、ＰＴの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」（前出の厚労行政事情通）

２０１５年のＯＥＣＤのリポートによると、日本の６５歳以上の貧困率は１９・４％。こんな提言を通していいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「選択幅が広がったことはメリットですし、年金財源の確保にはある程度の『措置』が必要なのも理解できます。しかし、物価が上昇して賃金が下がっても受給額を削れる“年金カット法”が昨年成立したばかりです。保険料も徐々に上がっています。『次は受給年齢を引き上げよう』というＰＴの思惑が透けて見えます。安易な発想で受給年齢を引き上げることは許されません」

もともと、年金支給は６０歳からの約束だった。それがいつの間にか６５歳に引き上げられたばかりだ。国民はよーく監視した方がいい。

記事・画像引用・参照元　日刊ゲンダイ