若者ほどマスコミを信じていない!年代で異なる依存度!年齢が上がる程を信じる傾向が顕著!
衆議院の突然の解散から選挙戦へと報道・ワイドショーは政治一色。テレビは当分“選挙もの”“小池劇場”で視聴率を稼ぐ腹づもりだろう。
気になる数字がある。ネットで見つけた「しらべぇ」のデータによると全国20~60代男女の千数百人ほどのうち、「テレビ局の報道を信用している」と答えた人はなんと約39%、4割に満たなかった。6割が信じていないのだ。かつて日本は世界でもっともマスコミを信じる国といわれていたから、この変わり様は驚きだ。
テレビが信用されないのも仕方がない。影響力がでかいのに不倫ばかり大々的に扱ったり、最近では安室奈美恵の引退理由の臆測報道ばかりだったりでは……。
因みに、20~30代の場合、「7割が信用していない」らしい。この数字に対するネットの反応を見てみると「いい傾向だ」「テレビなんか信用してないわ」という声も多かった。
しかし、60代から上は半数が信用するとか。若者がネットで無数の情報からチョイスしているのに対し、シニア世代はテレビへの依存度が高いのだろう。それだけに今回の選挙報道は重要だ。新党なのか合流なのか、何処と誰が対立軸かもよく判らないバトルロイヤルのような戦国選挙では中高年の投票はテレビに依存せざるを得ない。情報が交錯し「どこを信じりゃいいんだ?」状態の視聴者も多いことだろう。
そうだからこそ、テレビは不倫報道とは一線を引いて真実を伝えて欲しい。今回が影響力を発揮できるラストチャンスかも知れない。視聴者が気にしている小池都知事の腹の中をバシッと。今回は政治家と報道の真価が問われている訳でテレビは支持率? を回復できるか。
<私見>
報道は、政府からの圧力が効いて、マスコミの立ち位置を既に捨てている。「報道の公正・中立」という言葉は、死語となっているのが現状。そもそも「報道の公正・中立」という言葉自体が欺瞞的なのだ。真実は1つの筈で、足して2で割れば、「公正・中立」なのかと言えばそうではない。報道機関の重要なことは、「自分の報道している立場」を明確にして、その観点から敢えて言うが、「主観に徹した」報道をするべきだ。その意味では「党機関紙」、「日本経済新聞」などは明確な立ち位置を持っている。宜しくないのは、所謂「中立・公正」を標榜しているマスコミである。「公正・中立」等と言わずに、堂々と自社の立場を明確にして本来は報道すべきなのだ。後は読者が、それを前提にして、自分で判断すべきなのだ。
それを偏向するからと、いろいろ「注文を付ける」から、どうしても権力に「忖度」した報道姿勢になる。それを「中立・公正」なものと読者は受け取り、判断するので、特にネット等と無縁な層は、保守的になる。即ち、報道の「公正・中立」とは、極めて政治的に「操られている」と言わざるを得ない構造になっている。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <作家・松野大介>
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