党内事情さえ無視した「改憲宣言！」が仇！…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”1強などと調子に載せられ油断したのが命取り！

■「総理は消費税を上げないつもりだ」――。　安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が憤っている！■

「２０２０年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」（財務省幹部）

消費税１０％への引き上げは、１９年１０月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から１年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。２０年に新憲法を施行する為には、１９年までに国民投票を行わなければならない。

安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。

「ただでさえ、１８年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには３選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の１８年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」（政治ジャーナリスト・泉宏氏）

しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という世界である。

森友学園問題で、財務官僚は交渉書類を「廃棄した」と言い張るなど、異常なまでに安倍首相を守り続けてきたのも、1つには、ここで恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだという。＜この4・5年財務省が旗色が悪かったのも事実＞

「消費税は１５年１０月から１０％に引き上げられる予定だったのに、２度の延期で、すでに４年も先送りされている。２０年にプライマリーバランス黒字化の目標もあり、これ以上の延期は絶対に容認できない。それに、本当に憲法改正なんてできるんでしょうか。今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオですね」（財務省関係者）

■森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり■

ハシゴを外されたと思えば、財務省は一気に巻き返しを図る。それが彼らの習性だからだ。そういう財務官僚から「ポスト安倍」と耳打ちされているのか、ここへきて麻生財務相が派閥拡大の動きを加速させていることも気になる。

１２日、谷垣グループを離脱した６人が佐藤議運委員長を会長とする新派閥「天元会」を立ち上げた。麻生派（４４人）、山東派（１１人）との合流を前提とした動きで、きのう（１５日）、さっそく麻生、山東元参院副議長、佐藤が会談。合流すれば６０人規模になり、安倍首相の出身派閥に次ぐ党内第２派閥になる。

「国会審議で森友問題の話になると、麻生財務相がいつもヘラヘラ笑っているのが印象的です。財務官僚は、消費税１０％を実現するには、官邸とどう取引するのが得策かを考えている。いざとなれば、近畿財務局の「ノンキャリあたりに責任をかぶせて、昭恵夫人への忖度を認めてしまうという隠し技」もあります。それをやられたら、首相は一巻の終わりですから、増税実現まで脅しの材料として使い続けるでしょう」（泉宏氏＝前出）

「廃棄した」はずの書類がひょっこり出てきて、安倍首相や昭恵夫人の関与が明らかになればアウトだ。かといって、財務省の脅しすかしに屈して消費税を１０％に引き上げれば、選挙で惨敗して退陣か――。場当たり政策のツケが一気に噴き出す！一寸先は闇というのが政界だ！

記事・画像引用・参考元日刊ゲンダイ