日本の空き家事情！５軒に１軒は空き家に！人口減とも相まって空き家急増！資産価値も急落！買手も付かない状況がますます拡大する！
全国にある空き家は、820万戸（‘13年）空き家率13.5％で過去最高である。’18年は1079.1万戸で大台を超えるといわれ、空き家率は16.9％予測。‘23年は1397.3万戸で、21.0％と見込まれている。5軒に1軒は空き家という事になる。1973年は、172.0万戸、5.5％だったから、’13年でみると、4.8倍に、率は2.5倍になっており、この傾向はますます拡大すると思われる！ この様な状況で家が余っているのに、新築住宅も増え続けている。’14の全国レベルの新規着工件数は、89万戸であった。
こうした空き家の増加は、倒壊の心配や、害虫の発生という問題ばかりではなく、最も深刻な問題は、家の資産価値の下落だろう。人口の一番層の大きい団塊ジュニアの持ち家率は既に60％を超え、今更新築の需要は期待できない。’25年になると彼らの親＜第1団塊世代＞は、全員75歳以上になり、死亡する率も上がり、不動産の相続もあちこちで起きる頃となるが、余程の都市部の物件以外は見向きもされない時代となる。地方の家は放置され、引き取り手もないまま朽ち果てる運命となる。
東京都でも81万戸が空き家となっており、うち58万戸が都区内に存在する。実に71.6％だ。世帯数を見ると‘25年が、681万戸と推定され、これをピークに後は下降線をたどるため、場所によっては、買い手が付かない状況になると予想されている。そうなると、老後の生活を、有料老人ホームの入居費用を調達できないという例やサービス付き高齢住宅のサービス料も払えなくなるという状況が増える。個人の人生設計が狂い、新たな社会問題も発生してくる。
資産価値が下がらない住宅地の特徴は何か？ それは①新規物件の供給が少ない駅周辺地区、②人口減少が少ないエリアだ。田園調布駅周辺エリアは、売却物件が殆どでないため、ここ10年に亘って、坪300万円前後で安定している。世田谷玉川エリアの中古マンションも坪単価300万円を維持している。
人口の増減については、国立社会保障・人口問題研究所が全国の自治体の予測を発表している。それによると‘25年には、半数の自治体が人口5000人を割る北海道では札幌市以外は不動産価格が上がる見込みは皆無である。都市部でも、’25年の人口予測が10％落ちる千葉市花見川区（’25年予測値の’10年比91.9％）、は苦戦。一方人口増加が見込める東京都港区（’25年予測値の’10年比107.9％）、大阪市北区（同110.5％）は資産価値を維持できそうだ。人口が大幅に下降するエリアは都会と謂えども厳しい状況に陥ると予測されている
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