拡がる週休3日制！ 佐川が導入、ヤマトも検討 待遇改善で人材確保！
サービス業を中心に週休３日制を導入する企業が増え始めている。宅配便大手の佐川急便は６日、今年３月末から一部地域のドライバーを対象に週休３日制を導入したことを明らかにした。宅配最大手のヤマト運輸も導入に向け検討している。多様な働き方を示すことで人材を確保するのが狙いだが、思惑通りになるかは見通せない。【井出晋平、竹地広憲】
「週休３日制でプライベートも充実！」。佐川は、３月末からそんなうたい文句で東京都と山梨県の営業所で週休３日制の正社員ドライバーの募集を始めた。
週休３日制は、１日８時間の労働時間を延長することができる「変形労働時間制度」を活用。休日を１日増やす代わりに、労働時間を１日１０時間に増やす。給与水準は週休２日制とほぼ同水準の１８万～２６万円だが、１日の労働時間が長い分、残業代は減る可能性がある。すでに若干名がこの制度で働き始めているという。
兼業も可能で、起業を目指す人や介護を抱える人などの採用を見込んでおり、今後、課題などを洗い出して他地域や既存ドライバーへの適用拡大が可能か検討する。ヤマトも導入に向けて検討しており、「労使で議論し結論を出す」（広報）方針だ。
週休３日制は「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングや検索サイト大手のヤフー、「ケンタッキーフライドチキン」などを運営する日本ＫＦＣホールディングス（ＨＤ）が、すでに導入。「介護や育児で辞める人が出ないよう導入した」（日本ＫＦＣＨＤ）という。
サービス業を中心に週休３日制の導入が広がる背景には、深刻な人手不足がある。労働力人口の減少などで、今年４月の有効求人倍率は１・４８倍（季節調整値）とバブル期を超えた。完全失業率（同）も２・８％と完全雇用に近い状態で、人材を奪い合う状況になっている。
小売業界ではパートやアルバイトの時給引き上げが相次いでいるほか、残業が常態化していた宅配業界でもヤマトが取扱荷物量の削減に動くなど、人材確保にあの手この手で待遇改善を進めている。佐川の週休３日制の導入も「きつい」というイメージを改善し、勤務の多様化で採用の間口を広げるのが狙いだ。
だが、第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは「宅配業界は大型トラックの運転技術が必要で他業界から人材が移動しにくい。週休３日制を導入しても人材確保につながるとは限らない」と語り、人口減少社会での人材確保の難しさを指摘した。
引用・参考元 毎日新聞社
画像元 yjimage
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