外国人労働者流入で日本人賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文！無責任内閣！やることなす事国民の為にならぬことばかり!

外国人労働者流入で日本人賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文！無責任内閣！やることなす事国民の為にならぬことばかり!

■案の定政府推進の「入国管理法改正案」に深刻な問題がある事が明らかとなった■

安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。　要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。

本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。

■経済評論家の斎藤満氏の見解■

「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響は更に大きいと考えられます」

安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

（私見）

安倍政権は、やることなす事場当たりである。加えて長期的展望がない。つい先日までは、「外国人の流入は認められない」と言いながら、産業界が、人手不足である状況に、実質的に、流入を認めるに至っている。それならば、仔細を明らかにして、説明すればいいのに、明らかに反発する層を恐れてか釈明もしない。すべての事において、このやり方を踏襲している。進退に窮すれば、「民主党政権の時はこうだった」とか、嘘を押し立て逃げ切ろうとする。モラルは低下し、「美しい日本」は、その提唱者が一番破壊しているという皮肉なことになっている。外交においても、金丈は掛かるが、一向に解決の兆しは見えない。遣ることなす事問題を起こす丈でプラスの面が見えない。