出産後も就業、初の5割超=「妻は家庭」反対が過半―内閣府調査

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内閣府は29日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。

女性の就業について、「子どもが出来てもずっと職業を続ける方がよい」と答えた割合は54.2%となり、1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。内閣府の担当者は「女性の活躍推進に向け、さまざまな就労施策を展開してきたことが功を奏した」と分析している。

年代別で見ると、出産後の就業継続を支持した割合は、18~29歳、70歳以上で40%台と低めだったが、それ以外の年代ではいずれも6割近かった。

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「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方については、2014年の前回調査より反対が4.9ポイント増え54.3%、賛成が4.0ポイント減って40.6%となった。反対が過半数となるのは09年調査以来。

今回の調査では、初めて結婚後の旧姓使用についての希望を調査。「使用したいと思わない」が62.1%で、「使用したい」の31.1%を大きく上回った。「使用したい」と答えた割合を男女別に見ると、男性39.5%、女性23.9%だった。

一方、「社会全体で見た場合に男女の地位は平等になっているか」との質問に対しては、「男性の方が優遇されている」と答えた人が74.2%に上るのに対し、「女性の方が優遇されている」と答えた人は3.0%と大きく差が開いた。

調査は8月25日~9月11日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は61.2%だった。

 

引用・参考元 ヤフーニュース<時事通信 10/29(土) >配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000078-jij-pol

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