政策の失敗を、生活弱者切り捨て、犠牲を強いて、辻褄を合わせている丈！年金カット、低賃金…の果てに「70歳まで働く社会」の悲惨な風景が待っている！

政策の失敗を、生活弱者切り捨て、犠牲を強いて、辻褄を合わせている丈！年金カット、低賃金…の果てに「70歳まで働く社会」の悲惨な風景が待っている！

安倍首相は３選を決めた直後の１０月５日、首相官邸で開催された未来投資会議でこう語った。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」

つまり、６５歳定年延長どころか「７０歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。

高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。５月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を６０歳から６５歳に引き上げ、希望すれば７０歳まで再雇用する方針を発表した。いよいよ、７０歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。

人生１００歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。しかし、７０歳まで働かされるということは、年金の受給開始も７０歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。

■７０歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う■

「今、７０歳定年がある民間企業はほぼ６分の１で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から３分の１に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」

安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。

「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事は殆どありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」

更に、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。

データブック「国際労働比較２０１８」（労働政策研究・研修機構）によると、６５歳以上の男性労働力率は、日本は３１．７％、米国２４．０％、英国１４．４％、ドイツ９．３％だ。既に日本人は十分働いてきているのだ。

「６５歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」（森永氏）

７０歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。

（私見）

歴代自民党の、無策に依る「年金の破綻」を、覆い隠し、彼らなりに、辻褄を合わす虚策が、「働き方改革」・「生涯現役」「人生100歳時代」「継続雇用年齢の引上げ」である。その挙句の果てにやってくるのは、年金の支給金額の引き上げである。聞こえの良い言葉の裏で実際やっているのは、老人・子供をはじめとする生活弱者苛めである。消費税は上がる、医療費は上がる、物価は上がる、そういう環境の中で、生活弱者は益々追い込まれていく。日本は「夢も・希望も持てない」国に堕ちていく。政策の失敗を、「弱者切り捨て、犠牲を強いて」辻褄を合わせている丈の話である。いよいよ「7公３民」の時代に突入する。江戸時代より劣悪な生活環境になり下がる。