特捜部大きなカケ！特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅、国債的批判必至！権力の「犯罪」蒸し返しか！？

特捜部大きなカケ！特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅、国債的批判必至！権力の「犯罪」蒸し返しか！？

特捜部の“大ギャンブル”に勝算はあるのか──。東京地検特捜部が２１日午前、日産前会長のゴーン容疑者を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕に踏み切った。東京地裁は前日、役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載容疑について、地検が申請した勾留期間延長を却下。ゴーン容疑者は２１日にも保釈される見通しだったが、地裁の異例中の異例な判断に“抗議”にする形で、特捜部は本丸のゴーン容疑者の特別背任に切りこんだ。

　再逮捕容疑は、２００８年１０月ごろ、投資で生じた約１８億５０００万円の損失を負担する義務を日産に負わせた疑い。ただ、拘留期間の延長について、地裁は「これ以上身柄を押さえる理由はない」と結論付けたはずだった。２０日夜、「地裁の判断は事実上の捜査終了勧告でしょう」と語ったのは、元特捜検事の郷原信郎弁護士だ。こう続けた。

「これまで、国内の事件で検察がいかにムチャな要請をしても裁判所は大方、認めてきました。今回のような特捜案件で、裁判所が検察の要請を却下するなど、聞いたことがありません。検察にとっても衝撃だったでしょう。そもそも、有報の虚偽記載という同様の容疑なのに、なぜ２０１１年からの５年分と直近３年分に分けて逮捕する必要があったのか。直近３年分についての容疑を再逮捕用として、“リザーブ”していたのなら、不当な身柄拘束と見られても仕方ありません。そんな不合理な勾留継続を国際社会から批判されることを恐れ、地裁は却下したのではないでしょうか」

　そんな国際批判の高まりを尻目に、特捜部はゴーン容疑者の再逮捕に踏み切ったのだ。勝算ナシの見切り発車ならば、単なる暴走。メンツを守るために、ゴーン容疑者をひたすら拘置所に閉じ込めただけとなる。

「日産にとって財産上の不利益が生じたことを立証できないと、ゴーン氏を特別背任に問うのは難しい。これまでメディアに指摘されてきたカネの使途が、日産に大きな損害を与えたとは言い切れません」（郷原信郎氏）

　元“最強の捜査機関”は欧米を中心とした海外メディアから、さらなるバッシングを浴びるのは必至だ。「人質司法」への反感の高まりによって、日本が国際社会から孤立しかねない。

（私見）

カルロスゴーンのような名の知れた外国人を不当且つ長期に拘留するということは、国際的に跨った問題となるので、「日本的人権無視の考え」は国際的に非難を浴びる公算が大だ。相手は「権利意識が高い」フランス人のゴーンだ。日本人のようにお上に盾突かないという様な人格ではない。堂々と権利と日本の検察の不当性を押しまくってくる。またその経緯を国際的監視に晒しまくることになるから、日本の検察も国内案件の様にうやむやに出来ない。それもゴーンに対する立件が完璧に整っている上の話だが、どうやらいろいろ問題含みらしい。特捜部のカケと言われる所以である。

安倍内閣になってから、司法界の「独立性」がかなり曖昧になってきている。司法が司法として機能していない。本来なら捜査対象になるべき事案が、一切取り扱われていない。そればかりか、その事実を隠蔽する動きや、改竄して、存在してなかったことにするような動きが平然と行われている。

そういう環境の中で、このゴーンの事案は起きている。かたやゴーンの件は、検察が下手を打てば、国際的な批判に晒され、それならば「国内の隠し通されている案件」は何故捜査対象にならないのかという批判の巻き返しが起こる可能性がある。折角隠し、誤魔化し通してきた「権力の犯罪」が、再び明るみに出るということだ。しかも国際的監視の舞台に晒される。権力の「論理」が通りにくくなる。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ　