「106万円の壁」年17万円負担増も！女性の社会進出を阻む結果を招くのではないか！

「女性が輝く社会」などと言って「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしてきた安倍政権が一転、見送りを決めた。サラリーマン世帯に年間６０００億円もの増税を強いる隠れた魂胆が主婦に見透かされ、万が一、解散となれば大敗しかねないからだ。＜だから自分の意思を投票ではっきりさせることが大切なのだ！したがって、選挙に行っても変わらないというのは、為政者を利するだけだ！＞

しかし、政府は増税を先送りしただけで決して死んではいない。それどころか、今月から新たな負担増をパート主婦に強いようとしている。所謂「１０６万円の壁」だ。これまで「１３０万円以上」だった年金など社会保険料の負担が発生する年収要件を一気に引き下げた。

「“従業員５０１人以上の会社”など一定の条件がありますが、年収１０６万円以上のパート主婦は、先月まで免除されていた年金保険料と健康保険料あわせて毎月１万３０００円を新たに負担することになる。４０歳以上は介護保険料も引かれ、年間約１７万円も手取り額が減る計算になります。妻が扶養家族から外れることで夫の家族手当もなくなり、世帯年収が激減する家庭も増える」（ファイナンシャルプランナー）

今のところ、主な“ターゲット”は大手スーパーや銀行の窓口のパート。政府はすでに条件の幅を広げることを検討しており、数年内に中小企業にも「１０６万円の壁」が適用される可能性が高い。＜一気にやると社会的反発が強いから、こういう2段階の導入を仕掛けてくる！＞デメリットは手取り収入が減ることだけではない。

■企業は雇用を抑制

「社会保険料は労使折半。パート主婦が手取りを減らしたくないのと同様に、雇用する側の企業も社会保険料のために新たな負担を増やしたくないと考えるのです。パートの年収が１０６万円を超えないように調整しようとしてくることは充分考えられる。長時間働いてお金を稼ぎたくても、働かせてもらえないパート主婦が増えるかもしれません。安倍政権は『女性の社会進出を進める』と言っていますが、真逆の結果になる可能性が大です」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

政府は「１０６万円」という金額も段階的にさらに引き下げようと考えているようだから、ますます雇用が不安定になる。

「政府は『将来もらえる年金額が増える』などとメリットを強調しますが、多くのパート主婦は将来の年金より、子供の教育費など“今の現金”が必要で働いています。その年金さえ。将来真面に支給されるか解らないという代物です。この上更に、強制的に日本の社会保障を支える歯車にさせられるのはまっぴらゴメンという人が圧倒的だと思います」（荻原博子氏）

これで配偶者控除が廃止されたら、サラリーマンの家計はメチャクチャだ。政権の聞こえのいいフレーズの裏に隠されているこのような実態に気が付かなくてはいけない。こんなことまでして、サラリーマンの年収を圧縮すれば、将来の不安から、増々財布の紐は増々固く結ばれ消費に向かわなくなる。購買力も落ちるのだから、企業の売り上げも利益も上がらず、企業自身にとっても、決して望むべき事態ではない筈だ！日本経済も一向に上向きにはならないだろ！

引用・参考元　日刊ゲンダイ