都政はどう展開するか？小池都知事都政改革ウルトラC “電撃辞任戦略”で出直し選＆都議選ダブルも？

豊洲問題、五輪問題、都議会自民党との対決と・・・、小池百合子都知事が抱えた課題は来年に持ち越となる・２０１７年は一体、どう展開するのか。

小池知事は都知事を「電撃辞任」し、出直し選挙に再出馬するという「ウルトラＣ」も頭に描いているようだ。それも、来夏の都議選との「ダブル選挙」である。小池知事は、自民党の“力の源泉”とされる２００億円の「政党復活予算」の廃止を決定した。これには都議会自民党も怒りに怒っている。来年２月の予算審議は炎上必至。「知事提出の予算案を自民党が否決する可能性もある」（担当記者）という。それだ200億円というのは、（本来存在しない代物だが）、都議会自民党にとっては意味が深く固執すべき問題になっている。それだけ根が深い訳だが、予算案が通らなければ、不信任を突きつけられたも同然。「都民に信を問う」と都議選に時期を合わせて辞任し、出直し知事選に打って出る戦略を練っているという。

実際、「小池新党」を成功させるためには、ダブル選挙しかないとみられている。知事選とのダブルなら、小池新党から出馬する候補の当選確率も上がっていくからだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏も、「小池知事は世論受けがいいので、ダブル選挙を打ち出せば、自民党は確実に議席を減らすでしょう」と言う。

■東京五輪返上の可能性■

一方、小池知事が恐れているのが、東京五輪の“返上”ムードが拡がることだという。現在、１．８兆円の大会経費を巡って、国と都、大会組織委、さらに競技場の立地自治体が、それぞれいくら負担するのか――混乱が生じている。

「今後、費用負担の“なすり合い”が激化するのは必至。すでに丸川珠代五輪相が『なぜ国が負担するのか』と発言すれば、小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制。そんな醜い争いにウンザリしている都民・国民は多い。このままでは、『立候補時の計画と全然違う』『本当に成功させられるのか』『いっそ返上した方がいい』といった声が次第に大きくなっていく可能性がある。世論調査で『返上すべき』が２、３割になりかねない。そうなったら、小池知事も責任を問われる。そうした事態だけは避けたいと思っている」（都政記者）

実際、過去に五輪が返上された前例がある。１９７２年に米コロラド州デンバー市が、７６年開催予定だった冬季五輪を返上している。膨張した大会経費に市民が反対。住民投票で反対派が勝利し、五輪は返上された。当時、ＩＯＣは返上後たった４カ月で代替都市を選定した。２０年東京五輪“返上”もまんざら非現実的とは言えないのだ。

小手先のダブル選挙くらいしか策のない「小池劇場」も、このままでは尻つぼみになる公算が大である。既得権益の反発を跳ね返し、小池色を打ち出せるか！が注目される。

引用元　nikkan-gendai.［］