一連の内閣の不祥事に、参議院が遂に「警告」を決議した！ 6月27日の話だが、主要マスコミは目立った報道していない！何の為の報道機関なのか！国民＝読者を蔑ろにするマスコミに明日はない！
■参議院の内閣に対する「警告」決議文をなぜマスメディアは報道しないのか■
6月27日, 参議院が内閣に対して「警告」文をほぼ全会一致で決議した、ということを本日私は初めて知った。Twitterを見ていて、偶々目に入ったのだが、毎日ネットを見て、情報を確認しているのだが、当件については、目に入らなかった。一連の内閣・官庁の不祥事について、国会議員が議員たる良識を発揮し、この歴史的不祥事に対する対応をすべきと思っていたが、漸く動きが見えたという点で（いろいろ政党間で思惑があるみたいだが）一応評価したい。
「警告」文は「モリ カケ」疑惑を生んだ官邸密室政治批判から、文民統制を蔑ろにした自衛隊「日報」隠蔽問題にまで言及している。この決議案の内容の記述は見当たらなかったが、伊佐真一参議院議員のTwitterに画像が添付されていたので、小生が書き起こしたものである。該当部分は以下の通りである。
【平成28年度決算 参議院議決案 （抜粋）】
内閣に対して、次の通り警告する。
内閣は適切な処置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関し、本院の要請に基づく会計検査院の検査では、十分な根拠が確認できない状況で売却価格等算定が行われていた事態等が明らかになった。さらに財務省が国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや公証記録を廃棄した等により、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせたことは極めて遺憾である。
政府は、財務省の問題行為が、あってはならないことであるとの痛切な反省の上で、国有財産の管理及び処分手続きを明確化し、処分価格等の客観性を確保するとともに、合理的な検証を確実にできるよう、適切に行政文書を作成、管理すべきである。
陸上自衛隊のイラク日報に関し、平成29年3月に陸上自衛隊研究本部において該当文書が確認されていたにもかかわらず、速やかに防衛大臣に報告されず、国会に対し結果的として虚偽答弁を繰り返してきた。一年以上にわたり組織として対応が不適切であったこと、また、南スーダン日報に関する続報公開請求への対応が杜撰であった事は極めて遺憾である。
政府は、イラク日報係る事案が防衛相省・自衛隊におけるシビリアンコントロールに係る重大な課題であることを深刻に受け止め、組織文化や職員の意識の改革に全力で取り組むとともに、文書管理・情報公開が適切に行われるよう、再発防止策を徹底して実施すべきである。（以上は、森友学園に対する国有財産売却の件と、防衛省日邦問題に関する部分の抜粋である）
しかし問題なのは当件について、マスメディアが何も報じていないことだ。国会議員が国民の代表として国民の意をくみ取り、政治に反映することは、きわめて当たり前のことだが、その前提として、情報はオープンにすべきだ。それが報道されていない状況は極めて異常事態と言わざるを得ない。官邸密室政治は本会議主義を定めている日本の議会制民主主義を根底から覆す。国権最高機関たる国会の権威を自ら失墜させる行為である。国民に顔向けのできないことをやっているということに他ならない。それでも嬉々として安倍自公政権に盲従する国会議員とは何だろうかと言いたい。
とにかく遅ればせながらも、こういった文書が出てきたのも事実である。問題は、当文書は勧告的意味合いのもので、内閣が対応しなくても問題がないとされているレベルの文書ということだ。したがって、この「警告書」が存在するということを、国民に知らせないということは、政府が闇に葬ることが可能ということになる。本来ならマスコミが大々的に報じて、内閣の処置を促し、国民の前に明らかにするよう監視するのが役目の筈だ。日本のマスコミが、その機能を果たさず、結局は権力を補完する「広報」機能を担って久しいが、日本を正常な方向に戻すため、今こそ国民も日本の現状を認識し、在らぬ方向に行かないように声を上げなくてはいけない事態に入っている。
その為、小生も「このような事実があった事」をお知らせした次第である。
参議院平成28年度決算議決案（抜粋）伊佐真一参議院議員のTwitterに添付画像
参考・画像元 https://twitter.com/isashinichi/status/1012465955455160321
画像 https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E4%BC%9A&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large
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