架空請求が来たらどう対応するか？

「利用した覚えのない請求が届いたがどうしたらよいか」という架空請求に関する相談が多く寄せられています。請求の名目は、アダルト情報番組の利用料が多く、請求手段は、電子メール、ハガキ、封書等多様です。

「運営業者様から債権譲渡を受けた」「通信会社様から委託を受けた」等債権譲渡を受けたとする架空請求、存在しない法令や公的機関の名称を用いた架空請求、法務大臣の許可を得た債権回収業者の名称を用いた架空請求、「信用情報機関へのブラックリスト登録、さらに給料差し押さえという法的措置を取らざるを得ない」「裁判所に申し立てた後、強制執行、近隣調査等をすることになる」等裁判手続をちらつかせる架空請求もあり、請求内容によって様々なパターンがあります。

【最近の事例】

スマートフォンに架空請求のSMSが届き、慌てて事業者に名前や生年月日を教えてしまった。対処方法を知りたい。
携帯電話に「視聴料金未納で放置すると調査後訴訟する」というメールが届いた。無視しているが本当にこのままで大丈夫か。
スマートフォンに不在着信があり、かけ直して音声ガイダンスに従うと担当者につながった。9万円のプリペイド型電子マネーのギフト券で支払うように言われ、指示通りにコンビニで購入したが、ギフト券の番号を伝える前に不審だと気付いた。どうしたらよいか。
「個人情報削除依頼を受けて連絡した。連絡いただけないと利用料金が発生する」というメールが届いた。心当たりがないが、どうしたらよいか。
「訴訟履歴がマイナンバーに登録されます」という内容の不審なメールが届いた。サイトに関することのようだが、身に覚えがない。どうしたらよいか。
小学生の息子のスマートフォンに、サイト料金が未納とのSMSが届いた。妻が約30万円払ったところ、300万円払えと2回目の請求があったと言う。払いたくない。
「瑕疵責任の有無を事実確認する」「マイナンバーに記録されると消せない」と、連絡を請うメールがパソコンに届いた。情報提供したい。
妻宛てに国の行政機関のようなところから手紙が来た。このままだと訴訟をするというようなことが書かれている。放置してよいか。
つい先ほど、スマートフォンに「情報番組の未払いによる給与差押えの事前予告通知」という電子メールが入った。どうすればよいか。
スマートフォンに「コンテンツ類視聴の未納料金がある」とのSMSが届き、業者に連絡をした。「37万円払え」と脅され電子マネーのギフト券の番号を伝えて支払った。しかし、請求が止まらない。

対処方法

【内容】　未払い代金の債権回収をしているという業者からパソコンにメールが届いた。「滞納しているインターネット接続回線と有料サイト利用料の請求」とのことだが、利用した覚えがない。「期日までに連絡しないと、法的手段に訴える」と書いてある。業者には連絡していないが、どうしたらよいか。

【ひとこと助言】　パソコンや携帯電話などへのメールで、利用した覚えのない料金を請求される「架空請求」に関する相談が増加。「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません。業者に情報を与え、増々請求がエスカレートする場合が殆どです。「訴訟を起こす」「弁護士対応になる」など不安をあおるようなことが書かれていても、利用した覚えがなければ決して支払わず、無視する。支払い義務があるかどうか判断できない場合や心配なときは、自治体の消費生活センター等に相談してください。

【内容】　　「以前契約した訪問販売及び寝具販売業者に対して未納料もしくは契約不履行があり当該会社が裁判所に訴訟を起こした」といった内容のはがきが届いた。全く身に覚えがないが「このまま連絡せずに放置すると裁判所に出廷することになり、給料や財産が差し押さえられることもある」などと書いてある。覚えがない場合は早急に連絡するよう赤字で書かれているが連絡するべきだろうか。

【ひとこと助言】　はがきや封書、電子メールなどで、身に覚えがない請求を受けたという、いわゆる「架空請求」に関する相談が、いまだに寄せられています。「訴訟を起こした」「給料や財産を差し押さえる」など、過去に利用した業者に未払いがあったのかと勘違いさせる言葉を並べ、不安にさせる手口です。「早急に連絡してください」などと書かれていても、絶対に連絡してはいけません。連絡したところ「訴訟取り下げのために必要」などと様々な理由をつけられて数十万円を請求されたケースもありました。請求された内容に不明な点があったり、不安を感じたりした場合は、相手には連絡せずに、まずの自治体の消費生活センター等に相談するようにしましょう。

兎に角普段聞きなれない「法律用語」を使い、不安にさせ、焦らせ、いろいろな手段を使って「接触」してきます。先ず「身に覚え」がなければ、一切無視し、電話や、メールなどで問い合わせをしてはいけません。相手にいろいろと情報を与えてしまい、一層追い込まれてしまいます。一人で悩まずに、消費者センターに相談してください。

記事・画像　引用・参考元　独立行政法人　国民生活センター