＜森友学園＞大阪府による認可審査、巧みに通り抜け、開校ありきの進展！一向に解明されない「適正算定」というのなら何故オープンにしないのか！？

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにクリアしてこれたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。

廃棄物が残存していたことを理由に、９億５６００万円の鑑定額が１億３４００万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約８億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

昨年３月１１日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

売却に際し、国は敷地の約６割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深９．９メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約８億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約４億３０００万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「殆ど業者の言い値で決まる」と明かす。

通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者は訝る。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」財務省はそんなに親切な処なのか！？

審査「開校ありき」■

学園が開設を目指す「瑞穂の国記念小学院」の認可を巡る手続きは、「特例中の特例」通常では考えられないといえる対応だ。

府への設置認可申請は２０１４年１０月。府私立学校審議会（私学審）は同１２月の定例会で、学園の多額の借入金などを理由に認可を見送った。しかし１５年１月の臨時会で、財務状況などを追加報告させる条件付きで「認可適当」と答申。私学審が現行方式になってから初の臨時会開催で、向井正博府教育長は「開校時期や工期から早期審議の必要があった」と認める。（そんな個人の都合が簡単に認められるのか？通常の審査期間を、開校予定充分間に合うタイミングで審査申請をするというのが学園側の取るべき対応というものだろう！それが全く逆で１学園の都合に合わせて、審査機関を圧縮するというのでは、便宜を図ったと言わざるを得ないだろう）

しかし答申時点では、審査に入る条件である小学校用地が確保されていなかった。府は近畿財務局と事前調整し、用地の借地契約締結を前提に私学審に諮った。審査基準を自ら逸脱しておきながら、臨時会の議事録には事務局の府側が「条件付きで認可然るべしとなると、国は契約に走る手筈になっている」と審議を促すような場面が記されている。

今年２月２２日に開かれた２回目の臨時会では入学・転入希望者が定員の半数程度と報告され、財務状況への懸念が解消されなかった。それでも私学審の梶田叡一会長（奈良学園大学長）は「よほどのことがない限り３月に認可される」と語っていたが、その後も敷地内のごみ問題、政治家との不透明な関係、学園が運営する幼稚園で政治的中立性からの逸脱を疑わせる事案などが噴出。開校を翌月に控えて、認可の行方は分からなくなった。（自業自得ということだろ！）

ある私学審委員は「報道で出るのは知らなかったことばかりだ」と不信感を募らせるばかりだ。

記事・画像　引用・参考元　Yahoo　News　＜毎日新聞＞【服部陽、青木純、津久井達】