国民無視の安倍政権の肝！アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ！年明け早々 安倍政権存立の危機の局面！
18年年末２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。アベ・クロは、枕を高くしては眠れないだろう！普通の感覚の持ち主なら・・・・
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、18年４回目の利上げを決めたが、同時に来年の利上げを３回から２回に減らし、２０２０年度で利上げを打ち止めにする方向を示した。ＦＲＢは１５年１２月に９年半ぶりに利上げに踏み切り、段階的に政策金利を上げてきたが、遂に利上げを止めるのである。
アベノミクスは円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。
「これまで、米国が利上げを続けてくれたおかげで、ドル高になり円安が維持できていた。利上げの打ち止めで円高が進行します」（市場関係者）例えば、現行１ドル＝１１０円台の為替レートが１００円台を切る円高になれば、輸出企業には大打撃。株価も下がるだろうが、安倍政権には“打つ手”がない。米国にニラまれているからだ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民の為です」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
（私見）
あらゆる面で、安倍内閣の政策は行き詰まりを見せている。19年はその矛盾が一挙に噴出し、政権は存立の危機に陥る。唯一の売りの「アベノミクスの株高」も、日銀による作られた株高であり、大きな陰りが予測され、しかも打つ手が見当たらない。
アベノミクスに限らず、諸「政策」も、同じような局面を迎えており、しかも成果が見当たらず、国民の生活は破綻の方向に向かっている。
これらの局面を打開するには、あらゆる国難を背負いこんでいる「安倍政権の息の根」を停めるしかない。19年はあらゆる面で、これまでの国民無視の政策の結果の矛盾が噴き出す。お引き取りを頂く年にしなければいけない！
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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