＜ＳＩＭ＞ロック適用期間が短縮されるか！？解除に踏み切れない「スマホ転売」の実態！

購入後１８０日以上経てば解除できる携帯電話の「ＳＩＭロック」が、１００～１２０日程度で解除できることになりそうです。総務省の専門家会合で解除柔軟化の方向性が示されました。会合のメンバーで情報通信政策に詳しい北俊一・野村総合研究所上席コンサルタントが解説します。

◇ＳＩＭロックとＩＭＥＩロックの強固な組み合わせ

携帯電話端末には「ＳＩＭロック」という仕組みがある。ＳＩＭロックが掛かっていると、例えばドコモで購入した携帯電話は、ａｕやソフトバンクのネットワークでは使えない。ただし、購入から１８０日以上たてば、ＳＩＭロックを解除することができる。

このような仕組みを設けている理由は、端末の割賦代金の初回支払いが未納で、支払い督促後も支払われない端末が、他社のＳＩＭカードとネットワークで使われないようにするためである。

また、初回支払いの未納が確定し、通信停止、強制解約となった後、端末購入から約１８０日後に「ＩＭＥＩロック」もかかる。

ＩＭＥＩとは、世界の全ての携帯電話に一つずつ割り当てられた機体番号である。通信事業者は１８０日目以降、踏み倒された携帯電話のＩＭＥＩを自社データベースに登録し、その端末を使えないようにロックする。ＳＩＭロックとＩＭＥＩロックを組み合わせると、料金を踏み倒された端末は、１８０日目以降は自社と他社のネットワークで利用できなくなるのだ。

◇料金を踏み倒す不届き者

このような厳格な仕組みを導入しているのは、転売目的で不正に端末を入手する不届き者が、一定数存在するためである。端末購入後すぐに転売し、代金は踏み倒す。そのような端末とは知らずに、中古端末として購入したユーザーが、１８０日後にＩＭＥＩロックがかかり、突然使えなくなる、いわゆる、「赤ロム」化という事案が発生しているのだ。

しかし一方で、この厳格な仕組みのため、例えば端末購入から１８０日以内に、海外旅行や海外出張に行くユーザーが、携帯電話料金を安く抑えるために現地通信事業者のＳＩＭカードを挿して使おうとしても、端末のＳＩＭロックを解除できないので使えない。

また、例えば長期間、滞りなく料金を支払っている善良なユーザーが、同じ通信事業者のまま機種変更をした場合でも、１８０日以上たたないとＳＩＭロックを解除できない。つまり、一握りの悪意をもった人間のために、圧倒的多数のユーザーが不利益を被っている状況といえる。

◇ＳＩＭロック解除は１００～１２０日に短縮の方向

１１月７日、総務省で「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の第３回会合が開催された。会合の論点の一つが、ＳＩＭロック解除の柔軟化だった。結論から言うと、１８０日は長すぎるということで、初回未納が確定する約１００～１２０日に短縮されることになりそうだ。

第２回会合では、ＩＭＥＩロックという仕組みがあるのだから、ＳＩＭロックは不要なのではないかという議論もあった。しかし、各通信事業者から第３回会合で示されたデータで、初期のＳＩＭロックは「やはり必要」ということになった。

そのデータは、端末代金の不払い発生状況だ。新規契約で端末を購入するユーザーはもとより、機種変更で端末を購入する既存ユーザーの中に、端末代金の不払いが相当数発生しているというデータである。その額は公表されてはいないが、我々の想像を遙かに超える高い数字の様だ。勿論中には、“善意”のユーザー、何らかの事情で携帯電話料金を支払えなくなったユーザーも多数存在するはずだ。

もしＳＩＭロックを廃止すると、代金未回収の赤ロム端末が中古市場に今以上に流れ込み、ＭＶＮＯ（格安スマホ）を含めた他社のネットワークでも利用されることは必至である。今後、ＭＶＮＯ市場の拡大と健全な中古端末市場を確立するためには、何としても避けたい事態だった。その結果、ＳＩＭロック廃止は見送り、解除期間の短縮化を打ち出すことになった。

総務省と通信事業者が今後、ＳＩＭロックとＩＭＥＩロックについて、ユーザーの利便性確保と安心・安全のバランスを充分に考慮しながら、ガイドラインを慎重かつ大胆に見直してくれることを望む。

引用・参考元　ヤフーニュース　＜毎日新聞 11/13配信＞