とどのつまりは「老人虐め」のお粗末！保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声

厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の２割から３割に引き上げる方針を固めた。またまた負担金の上乗せだ！

２０１８年８月をメドに、年３８３万円以上の年金収入がある単身者の負担を３割にする。介護保険の自己負担は原則１割だが、昨年８月から年金収入が年２８０万円以上の単身高齢者の負担は２割にアップ。今回はそれに続く負担増であり、「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。280万・383万だって大した収入ではない。生活するのにアップアップだ！

「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。

「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが増えていますが、非常に危険だと思う。年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。負担が１～２割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが３割になったら無理をして途端に利用をやめてしまうかもしれません。その結果、介護事業者の経営は逼迫されます」

東京商工リサーチによると、今年１～９月の老人福祉・介護事業の倒産は７７件に達し、過去最悪のペースで推移。１５年４月の介護報酬引き下げでデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者が経営的に追い込まれており、今後は有料老人ホームの倒産も増えそうだ。

２０２５年に介護職員が３８万人不足するとの推計から、昨年、安倍政権は「介護の受け皿５０万人創出」をぶち上げた。ところが、現時点では真逆の動きになっていて、そこに“介護保険３割負担”がトドメを刺すことになるかも知れない。＜このように言っていることと実際やっていることが真逆なことが多い！＞

政府は要介護２以下の高齢者の給付を見直したり、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしようとしています。将来的には年収要件を完全に取っ払い、高齢者の介護保険を“１０割負担”に持っていこうとしているのだと思います。ただ、そんなことをすれば、介護施設は激減し“介護難民”が激増します。認知症による徘徊などは要介護２以下の高齢者に最も多い。今後、社会保障費を削るための安倍政権の“切り捨て”によって、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故や悲惨な事件が増えていきそうです」（中村淳彦氏）