2015年のテレビ広告費は、1兆9300億円と電通が発表した。前年比は98.8%で、この傾向はずっと続いている。一方ネット広告費は１兆1600億円で、絶対金額においてもテレビ広告に急迫しているし、前年比も110.2％と大幅に伸ばしている。
「大勢の人」が「同時に同じ情報」に触れるというコンセプトがテレビ媒体の価値だった。しかしテレビ媒体が、視聴者の優先順位の上位にあると言えない状況になってきた。それに伴いテレビCMの価値が下がっていく傾向はもはや止められる状況にない。視聴率が10％を超えれば、「良し」とする時代に、広告主が今までと同じ感覚でテレビに宣伝費を投入するのが難しくなってきたというべきだろう。
業界では、「CMの視聴者への到達率」という概念があるが、最大40％という時代もあったが、今や30～20％へと落ち込もうとしている。視聴率が落ち込み、その上、折角見てくれた視聴者のCMを見てくれる率（到達率）が、これまた半減しようという状況なので、「テレビ広告を出す意味が果たしてあるのか」と一斉に見切る状況がやってくるのではないかと放送局では戦々恐々としている。特に若い層にこの傾向が強いので、若者向け商材を扱っているメーカーが、「（テレビは効果がないから）、今後はテレビコマーシャルなしで、プロモートしよう」と決断する日は近いのではないかと言われている。
もともとCMは視聴者に嫌われる傾向が強く、番組の内容で「そこそこの視聴率」を稼いでいても、CMが入ったことがキッカケでチャンネルを変えられる傾向が強くあったらしい。その上更に、近頃では、テレビさえ見ない若者が増え、例え見ている若者でも、CMが入ると、途端にスマホなどを弄り回してCM画面などを見ていない。これじゃあ高い金を出して、CMを制作し、且つ出稿料を払わされているスポンサーは堪ったもんじゃない。勢いテレビ宣伝など初めから外して販売戦略を立てようと思う企業が増える。（特に若者向け商品を扱っている企業にこの傾向が強い）
若者のテレビ離れ、ハードデスク・レコーダーの普及、スマホの普及など、テレビCMの弱体化の原因はいろいろある。スポンサーから広告料を取り、無料で番組を流す今までのビジネスモデルは限界に来ている。既にスカパーや、WOWOWなどで、有料だが、自分の見たいものを「金を払って」でも見るという傾向が顕著になってきている。（水道水を避け、金を出して水や浄水器を買っているのと同じ傾向だ！）
東京オリンピックが過ぎたころ、デジタルインフラの拡張、テレビに代わるネットの一層の進化と共に、生まれた時からネットに触れてきた世代が、20～30代になれば、「テレビ世代」は、少数派に転落する。益々テレビの影響力は下がる。
そういう先行きを見越して、テレビ各局も、経営の多角化を模索している。インターネットテレビ局化（AbemaTVなど）、IT企業との、バーチャルリアリテイコンテンツの制作・配信事業などが試みられている。
今のテレビは、制作費の軽減とやらで、バラエティやら、安易な番組の乱立、外国番組の横流し、批判精神をなくした毒のない番組のオンパレードで、肝心の放送内容の劣化で凋落している面もある。そういう面での見直しもするべきである。
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