反「自・公の受け皿」を作れるかが鍵！　＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算してみた。

衆院議員の任期（２０１８年１２月）が残じきり２年を切り、安倍晋三首相は昨年から衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の３分の２を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。１４年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

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試算で野党４党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５－－で東日本に多い。

衆院の現有議席は自民党２９２、公明党３５の計３２７議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党４党が協力した場合、与党は「３分の２」（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。

ただ「逆転区」のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田３区、福島５区、神奈川１２区、長野４区、愛知４区、香川１区、熊本１区の７選挙区にとどまる。

一方、毎日新聞の３日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に８８３人（男性７５５人、女性１２８人）、比例代表に５５人（男性４６人、女性９人）の計９３８人が立候補を予定。自民党が２９８人で、共産党２７４人▽民進党２１９人▽日本維新の会４５人▽公明党３５人－－などとなっている。

但し懸念材料がある。野党第1党の腰が定まらず、「政策が違う」「魂を売り渡さない」等野党協力に否定的な言動があることだ。民進はこういう形で、反「自・公の受け皿」の実現に竿を差す傾向があり、国民の期待を裏切ってきた経緯がある。党が違えば、その主張するところ、政策・戦術が異なるのは、当たり前である。（民進党は党内だって政策などが一致していない！）首相の戦前回避体制志向を阻止するためには、その1点で、野党が共闘し、選挙に勝つことが、いろいろ主張する政策以前に、現時点では最優先課題の筈である。チャーチルは、ナチスの台頭に対して、共産党とも共闘して阻止を図った。政治とはそういう物だ。したがって、民進の様に、枝葉末節に拘って、民主主義を否定する勢力の台頭を許せば、本末転倒である。この際「小異を捨てて」ではなく、「小異を残して大同につく」という精神で、団結するべきである。本年はこれが出来るかどうかに、日本の民主主義の将来が掛かっている。

◇試算の方法

２０１４年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民４党と、この４党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道５区、東京１０区、京都３区、福岡６区は昨年行われた補選の結果を用いた。

引用・参考元　ヤフーニュース　＜毎日新聞（中田卓二、吉田啓志）＞