東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心
東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。
売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、２０１７年度の内に売却手続きを終えたい考えだ。
国内のテレビ事業は、１６年度の販売見込みで約６０万台の規模。１６年４～９月期決算では、売上高が前年比４３％減の２７９億円、営業損益は１０５億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。
引用・参考元 ヤフーニュース ＜ 朝日新聞社＞
東芝と監査法人の溝埋まらず 迫る期限、高まる経営不安
東芝の昨年４～１２月期決算の発表期限が１１日に迫るなか、同社とその監査法人との溝が埋まっていない。監査法人側は、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡る調査で、ＷＨ経営陣が２０１６年３月期の間にも巨額損失の可能性を認識していたのではないかとみて、詳しく調べるよう求めていた。監査法人による決算の承認はまだ得られていない。
問題となっているのは、ＷＨの経営幹部が損失を小さく見せるよう部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備だ。監査法人側は、調査の対象期間を１５年秋よりも前にさかのぼる必要があると指摘。当時からＷＨ経営陣が損失の可能性を認識していたのかどうかが焦点となっている。
東芝はこれまでの調査から、「事前に損失を認識していた証拠はない」（幹部）として、調査そのものを終えた。しかし、監査法人側は、疑いを完全には晴らしていない様子だという。
ログイン前の続き損失を事前に認識していた場合、東芝は１６年３月期の決算を修正する必要が生じる。１７年３月期末だけでなく、１６年３月期末も債務超過となる可能性もある。
東京証券取引所では、２期連続の債務超過で上場廃止となる規定がある。しかし、このケースではすぐに適用されるわけではない。１８年３月期末までに債務超過が解消されれば、上場廃止は免れる。
東芝はこれまで決算発表を２度延期した。経営不安をいっそう高める異例の３度目は避けたい考えで、期限に間に合うようぎりぎりの調整を続けている。
■ＷＨの原発建設と巨額損失を巡る経緯■
２００８年 ＷＨが米国で４基の原発建設を受注
１３年３月 ４基の工事が順次、着工
１５年１０月 工事遅延の打開策として、ＷＨが原発建設工事会社の買収で合意
（＊監査法人側は、ＷＨがこの時期には巨額損失の可能性を認識していた疑いを指摘）
１５年１２月 ＷＨが工事会社の買収を完了
１６年１２月 東芝が新たな工事の見積額を把握。巨額損失の可能性を認識
１７年３月 ＷＨが米連邦破産法の適用申請、経営破綻（はたん）
３月末時点で債務超過の見通し
引用・参考元 ヤフーニュース ＜ 朝日新聞 ＞（川田俊男、大隈悠）
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