究極の取り決め違反！　専門家が指摘年金！「手始めに東京五輪前に支給開始を68歳に」

究極の取り決め違反！　専門家が指摘 年金！「手始めに東京五輪前に支給開始を68歳に」

今月１０日、自民党「一億総活躍推進本部」が不気味な提言を行った。「６５歳までは『完全現役』、７０歳までは『ほぼ現役』、６５～７４歳は『シルバー世代』として、“支え手”に回っていただける社会の構築を目指す」――。主語が書かれていないためよく分からないが、原則６５歳の年金支給を７０歳に引き上げるための布石のようだ。

■国は打てる手はもう打ち尽くしてしまった■

昨年末、年金支給額を抑える改正国民年金法を与党と日本維新の会の賛成多数で可決。選挙が怖くて手を付けられなかった“受給者の給付減額”についに踏み切った。これまでは現役世代の負担増で何とかしのいできたが、それも限界がある。段階的に引き上げてきた厚生年金の保険料率は最終年である今年の１８．３％（労使折半）をもって固定。月額報酬６０万５０００円以上のサラリーマンで計算すると、０４年は月８万４１９６円だった保険料は、今年は約３万円増の１１万３４６０円になっている。これ以上の負担増を現役世代に迫れば、さすがに猛反発を食らいかねない。

今後、年金はどうなってしまうのか。社会保険労務士で「ブレイン」代表の北村庄吾氏が厳しい口調でこう指摘する。

「これまで政府は現役世代の受給額を減らすことで年金財政を維持してきましたが、ついに受給している世代の年金にまで手を付け始めました。あと残された道は、年金支給開始年齢の引き上げと年金加入期間の拡大です。現状の年金財政を考えると、あまり悠長なことを言ってはいられず、東京オリンピック前には支給開始を６７～６８歳に引き上げようという議論が出てくる。小泉進次郎議員などが『今の７０歳は若い』と言っているのも巧みな世論形成の一環で、年齢引き上げは待ったなしの状況です」

■保険料は２０３０年をめどに６５歳まで徴収■

なにしろ、１９５０年に１１人の働き手で１人の高齢者を支えていたものが、２０１５年は２．３人で１人を支え、これが３０年には１．８人に１人と“肩車状態”になる。どう考えても収支決算が合わない。

原則６５歳となっている現行の年金支給開始を数年のうちに６７～６８歳にし、３０年ごろには「原則７０歳まで引き上げる」のが、政府の描くシナリオだ。

仮に３０年に７０歳支給開始に変更し、現役世代を６９歳までとすると、２．６人に１人が高齢者を支える格好になり、今と変わらない状態がつくれる。

さらに政府内では保険加入期間を拡大することも検討されている。「２０～６０歳未満」の４０年間の加入期間を「２０～６５歳未満」の４５年間に増やすのだ。３０年にその対象となる人は８２３万人（内閣府）で、その全員を国民年金（現在は月額１万６４９０円）に強制加入させると、年間１兆６２８０億円の増収。７０歳まで加入なら、さらに年間１兆４５６０億円が増える。

「そもそも、現在の賦課方式で年金制度は維持できない。働き手が納めたお金を将来受け取る積み立て方式しかあり得ないのです」（前出の北村氏）

今だいたい５０歳以下の人は年金は６５歳まで保険料を払い、受け取るのは７０歳からになる。これが民間企業だったら、詐欺罪で、即逮捕だ！また年金資金を博奕に使うなどは「背任罪」だ！　いずれも平然とおこなわれている！

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ