ゴーン逮捕拘留！！特捜部は手詰まりか！？…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放！？

ゴーン逮捕拘留！！特捜部は手詰まりか！？…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放！？

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の後任人事を巡る駆け引きが本格化している。新会長の正式選任は今月１７日の取締役会。候補選定を担う委員会を構成する社外取締役３人は４日、初会合を開いたが、結論は見送られた。一方、ゴーンの勾留期限は今月１０日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか。日産人事はこの先、ひと波乱、ふた波乱ありそうだ。

新会長候補を選ぶ委員会を構成する社外取締役は、経産省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏。西川広人社長が暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進められているが、日産株を、約４３％を保有するルノーは拒絶してきた。

ルノーはＣＯＯ（最高執行責任者）などの上級役員を送り込む協定をタテに、意をくんだ人物の会長就任をあきらめていない。とりわけ、ゴーン追放を主導した西川社長の兼任に難色を示している。日産執行部がいま、大株主のルノーの動向以上に気をもんでいるのがゴーンの動向だという。

「ゴーン氏の身柄が１７日までに解放されるようなことがあれば、逆上して取締役会に乗り込んでくるのではないか。マサカの展開に関係者はヒヤヒヤしているといいます。もっとも、司法取引までして東京地検特捜部に全面協力した経緯がある。特捜部の“配慮”に期待を寄せているようです」（自動車業界関係者）

■「再逮捕は信じがたい」■

ゴーンの逮捕容疑は前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）。特捜部は１６年３月期～１８年３月期も約３０億円ごまかした疑いがあるとして、同法違反容疑で再逮捕する方針を固めたとされる。

■元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏の見解■

「ゴーン氏側は逮捕容疑の約５０億円の報酬隠しについて〈退任後の報酬〉と主張し、容疑を否認しています。支払いがなされた事実はなく、コンサルタント料などの名目で後払い契約した報酬が確定したものといえるのか。争点はこの一点に尽きます。逮捕容疑の内容からすれば起訴は考えにくいが、捜査・逮捕・起訴までの手続きを一手に握る特捜部の組織論からいって、不起訴は考えにくい。起訴を断念すれば、逮捕に関する判断が誤りだったと認めることになり、重大な責任が生じるからです。この状況から言って、再逮捕は信じがたい」