若者の新聞離れなど討議＝山形で新聞大会開催される！こんな対応で本当にいいんかい！

全国の新聞社や通信社の代表らが参加する第６９回新聞大会（日本新聞協会主催）が１８日、山形市内で開かれた。

若者の新聞離れや部数減など新聞界の直面する諸課題をテーマとした座談会には、地元紙、山形新聞社の寒河江浩二社長らが登壇した。北海道新聞社の村田正敏会長は「新聞はメディアの信頼性を守る最後の砦という意識を持ちたい」と発言。日本経済新聞社の岡田直敏社長は「若者が読みたい記事を届ける方法を常に考えていく必要があるのではないか」と述べた。

大会ではテロの拡散など生活の安全と言論・報道の自由を脅かす動きが広がっているとして、「今後も現場に密着した取材と多面的な報道により、民主主義の発展に貢献し、社会の公共財としての責任を果たすことを誓う」とした決議を採択。消費税率の引き上げ時に新聞購読料に対する軽減税率が確実に適用されることも求めた。

いわば「新聞の同業者大会」という趣だが、新聞社の社長のこのような感覚に正直言って驚いた。若者はそもそも新聞に限らず「活字離れ」を起こしているのであり、若者向きの記事の充実などという、生易しい対応で問題が解決できるとはとても思えない。若者は新聞記事の内容のいい悪いに拘わらず、別の媒体を支持しているのであり、新聞という媒体そのものに関心そのものがないのである。従って今となっては、新聞拡販のための若者向けの対策など無意味である。

さてそうなると、朝起きたらまず新聞を手に取って、世の中の動向を知ろうとする、どちらかと言えば年配の男性をターゲットにして、この新聞の凋落傾向にストップを掛ける方法を考えるべきだが、今の新聞は、はっきり言えば情報の偏り（無作為＝問題部分を報道しないなど）というか本来のマスコミの任務を果たしていないことを、第1の問題とすべきではないかと思う。

そもそも新聞は、社会の不正とか、国の行方に対する監視機能を持っていなければならないが、昨今の新聞は、萎縮して、その機能を放棄している様に見える。これは新聞自らが、新聞の機能そのものを否定してしまっていて、本来の役目を果たしていないことが、今なお新聞に拘って読んでいる層の新聞離れを誘発しているのではないかと思う。

今の新聞は、「政権意向忖度新聞」「政権露払い新聞」などと揶揄される体たらくさが、新聞部数急降下の原因になっているのではないかと思う。そんな状況に陥っている中で、「今後も現場に密着した取材と多面的な報道により、民主主義の発展に貢献し、社会の公共財としての責任を果たすことを誓う」といった寒々とした決議を採択したと言うんだから、開いた口が塞がらない！　何たる鈍感・「あっち向いてホイッ！」の感覚何だろうか！？　真実を報道するとかいうマスコミ自身が、てんで自分自身を解っていないという事ではないか！？　自分の事さえ明確に把握できないのに、社会正義の監視なんて出来ッこない！これでは増々新聞離れが加速する一方である！己を知らぬものが、読者に何を訴えるというのか！

「消費税率の引き上げ時に新聞購読料に対する軽減税率が確実に適用されること」も求めたとのことであるが、監視先に「お願いする」そのさもしさが、現在の「新聞の立場」というか堕落さを端的に表しているのではないか！　自分が軽減税率の対象になれば、国民が10％の税率で喘いでいようが一切お構いなしってか！？　結局国民に視線が向いていないって事ではないか！？　そんな新聞を誰が読もうと思うのか、新聞社幹部はよく考えるべきだ！

引用・参考元【時事通信社】時事通信