東芝半導体出資に「日本連合」案 技術流出防ぐ狙い
東芝が進める半導体子会社の売却で８日、日本の企業連合による出資構想が浮上した。技術流出を防ぐ目的で、１次入札に参加した米国系の企業などと組んで２次入札から加わろうと経済産業省が主導するが、実現には課題も多い。
富士通や富士フイルムホールディングスといった東芝の取引企業を中心に、経産省から打診された財界人らが声をかけている。数十社から１社当たり１００億円規模の資金を集めるほか、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も活用して数千億円を出資する考え。
東芝の半導体子会社を巡っては、３月末に１次入札が終わり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円近い額を提示して金額面で優位に立っている。これに対し経産省は、最新の半導体技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、２次入札に「日本連合」として新たに加わり、一定の発言権を確保することを目指す。
引用・参考元 ヤフーニュース ＜ 朝日新聞社＞
東芝半導体、出資へ企業連合＝数十社で投資組合―日本の官民検討
経営再建中の東芝が分社化して売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業をめぐり、複数の日本企業が投資組合をつくり、政府系ファンドの産業革新機構などと組んで一定比率を出資する案を、政府や経済界が検討していることが8日分かった。投資組合を通じて数十社から総額5000億円規模の資金を確保し、3分の1超の出資比率を日本勢で握りたい考えだ。
東芝が3月29日に締め切ったメモリー事業売却の1次入札には、10社弱の海外勢が応札したが、日本企業の応札はなかった。このため日本政府は、軍事目的に転用される恐れもある重要技術の中国や台湾、韓国勢への流出を懸念。経済界を巻き込んで、2次入札への日本企業の参加を促している。
引用・参考元 ヤフーニュース ＜時事通信＞
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