アベノミクスの矛盾露呈か!地獄の本番はこれからだ! 株暴落で日銀はいよいよ出口なし!

 

■アベノミクスの矛盾が、とうとう現出してきた!■。

米国の長期金利の急上昇に端を発した世界同時株安は東京市場を大きくのみ込み、6日の日経平均は一時、前日比1603円まで下落。7日は前場こそ750円近くまで上げ幅を広げたが、後場はつるべ落とし。結局、前日比35円高とスズメの涙の小反発だった。NYダウが先立って567ドル高と大幅反発したのとは大違いだ。

日銀は今週に入って連日ETFを大量購入。5、6日の2日間の購入額は1462億円に上るが、焼け石に水だ。日経平均は先月23日に2万4129円34銭まで上昇し、「26年ぶりにバブル崩壊後の高値を回復」と市場は大ハシャギだったが、いともあっさりと年初からの上昇分をすべて吐き出してしまった。

7日の終値ベースの東証1部全体の時価総額は約649兆円。先月末時点の約682兆円から、たった1週間で約33兆円もの「富」が損失したことになる。それもこれも、「日経平均は今年末には3万円台」「20年の東京五輪までに4万円台突入」などと浮かれた声に隠されていた、「アベノミクスの負の側面」が一気に噴出した結果である。

本来、株価は経済を映す鏡といわれてきたが、今はその機能をまったく果たしていない。黒田日銀の異次元緩和で市場がいびつに歪められてしまったからだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

 

「黒田日銀は13年4月に異次元緩和を始めて以降、マネタリーベース(資金供給量)を約340兆円も増やしました。これがすべて日本で使われていれば、マネーストック(国内で使われている通貨)も同額以上増えるはずですが、その増加額は約179兆円に過ぎません。両者の差額である約161兆円は海外に流れて投機マネーに使われ、日本をはじめ、世界規模の株高の“タネ銭”に消えたのです。しかも、黒田日銀は年間6兆円規模のETF購入で日本の株高を支え続け、今や実質的に大半の上場企業の大株主に君臨しています。実体経済を反映しない相場は、「投資家心理」に極端に左右されてもろい。『いつまで日本株は上がるのか』と疑心暗鬼となっていたところに、NYダウの暴落が直撃。東京市場はあっけなくクラッシュしたのです」

官製相場のマヤカシで膨らみ続けた安倍バブルは、もろくも一瞬で砕け散ったのだ。

 

■アベクロ無能コンビは社会的責任を取るべし■

 

今回の株価暴落について、黒田総裁は「十分注視したい。企業収益は国内外ともにしっかりしている」と、国会で悠長に言ってのけたが、企業収益がしっかりしていれば、株価が高値圏から真っ逆さまに暴落したりしない。

トヨタが今期の業績予想を上方修正し、連結純益は2兆4000億円と過去最高となる見通しだが、あくまでレアケースだ。これまで株価上昇が好景気を印象付けてきたが、株価で示される企業の数は極めて少ない。日本の上場企業は約4000社と、日本の全法人数400万社の0・1%に過ぎないからだ。

財務省の法人企業統計に基づき、大マスコミは「全産業の利益、過去最高に」とはやし立てたが、その企業利益の大半を占めているのも、ホンの一握りの大企業だけである。その

「大企業の利益も円安と海外頼み。日銀の円安政策による為替差益に加え、遅ればせながら回復してきた世界経済の旺盛な需要に支えられた輸出が主導したものです。力強い内需に押し上げられた骨太な景気回復局面を迎えていません。他力本願の経済はもろさがつきものです」(経済評論家・斎藤満氏)

その証拠に大企業が史上最高の利益を上げているのに、景気はパッとしない。第2次安倍政権が発足して以降の実質GDP成長率の平均値はプラス1・5%。民主党政権時代の平均値プラス1・8%を下回るほどだ。

「株価連動内閣」と言われるほど、安倍は官製相場でデッチ上げた株高を「アベノミクスの成果」と強調。安倍政権が「日本経済を回復させた」という印象を人々に植え付け、支持率の安定につなげてきたが、26年ぶりの株高はイカサマ相場のバブルと改めて思い知らされたのが、今回の株大暴落ショックだ。

 

それなのに安倍は景気の実情に目もくれず、「全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている」と国会で豪語。イイ気になって、所得税やたばこ税など個人増税に踏み込み、来年10月の消費税率10%引き上げも既定路線で、その使途を教育無償化に“流用”して「人づくり革命」とオダを上げている始末だ。

国民にさらなる負担増を押しつければ、ますます消費は冷え込み、ただでさえ脆弱な日本経済を悪化させるだけ。ましてや官製相場のメッキが剥がれ、景気の先行きに暗雲が垂れ込めているのだから、なおさらだ。

安倍もそろそろ自分のバカさ加減に気付いたらどうなのか。メンツにこだわって国を亡ぼす気か!

 

 

■失敗策を続けなければ日本経済「即死」の不幸■

今回の株大暴落ショックでハッキリしたのは、黒田日銀が異次元緩和の出口を完全に見失ったことだ。

先週末発表の1月の雇用統計が市場予想を大きく上回るほど経済が好調な米国でさえ、FRBの「緩和縮小・金利引き上げ」の副作用によって、NYダウの大暴落に見舞われたのだ。4月の総裁任期の満了を控え、黒田日銀は脆弱な日本経済を前に、どう異次元緩和の落とし前をつけるつもりなのか。前出の斎藤満氏はこう言った。

「安倍政権は教育無償化などのバラマキ最優先で、プライマリーバランスの黒字化を2年先送りしました。これだけ財政均衡を度外視すれば、日本の長期金利はいつ上昇してもおかしくない。なのに0%程度に抑えられているのは、黒田日銀が必死に大量の国債を買い入れているからです。日銀の国債“爆買い”は、余剰の投資資金が市場に流入する効果ももたらし、株高につながっていました。日本株大暴落の最中に、うかつに異次元緩和の“店じまい”に動けば、さらなる暴落を招き、長期金利も急上昇。日本は財政破綻へと一直線の道をたどりかねません」

 

 

既に異次元緩和が失敗に終わっているのは、この5年間で実証済みだ。2%の物価上昇目標は6回も延期したのに、一度も達成できず、「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながるという喧伝も嘘八百だった。

ところが、安倍政権と黒田日銀は足並みを揃えて異次元緩和に邁進。官製相場で唯一のよりどころである株高を支え、アベノミクスは成功しているという「印象操作」に明け暮れてきたのだ。そうこうしているうちに、大失敗策を終わらせる機会を完全に失って、無理やり続けなければ“即死”する崖っぷちまで、日本経済を追い込んでしまったのだ。

「黒田日銀は、単なる『金融政策の失敗』だけでは済まされない大きな社会問題を生んでいます。異次元緩和の円安政策で輸入物価は高騰し、家計は火の車。私の試算だと、輸入物価高騰の影響で、一世帯あたりの実質賃金は年平均7万円も低下しました。マイナス金利の長期化は金融機関の『利ざや』を縮小させ、3メガバンクでさえ大リストラに走らせたほどで、特に地方銀行の減益幅は大きい。地銀を苦境に陥らせ、地方経済を一段と疲弊させた政権が『地方創生』を掲げているのです。黒田総裁と安倍首相は、無益な政策を導入して金融システムを萎縮させ、国民生活を破壊させた社会的責任を取る必要があります」(菊池英博氏=前出)

アベ・クロコンビの失政に、もはや引き返す道はない。国民生活を出口のない迷路に迷い込ませたようなもので、株大暴落はホンの序の口。地獄の本番はこれからだ。

 

記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222799

画像元 yjimage

https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E5%AE%89%E9%83%A8%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%99%9A%E6%A7%8B&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large