日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が「消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速!少子化対策打たねば増々減少化☞日本衰退!

民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の調査・分析でわかった。

 

想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。

創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。

この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最も大きかったのは奈良県上北山村の48・9%、市では北海道歌志内市の32・9%で529人減少した。

 

少子化対策打たねば増々減少化☞日本衰退!

 

記事・画像 引用・参考元 Yahoo News <Yomiuri>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00050040-yom-pol

画像元 yjimage

https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E6%B6%88%E6%BB%85%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E9%83%BD%E5%B8%82&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large