日銀は消費者の為の目線ゼロ! ネット通販の“安売り”にイチャモン!自分たちの政策の方を変えろ!

 

日銀は25日、6月14、15日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「7月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。

 

「主な意見」には、<ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大が、短期的には、需要増に伴う物価上昇圧力を緩和する方向に作用している>とある。つまり、ネット通販などの新ビジネスモデルが物価上昇の足かせになっているというのだ。

 

■「安売り=悪」のムードづくり■

 

実際、日銀はネット通販の拡大が、消費者物価(除く生鮮食品、エネルギー)の伸び率を0・1~0・2ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表した。布野幸利審議委員は21日の会見で、物価が伸びない背景について、ネット通販の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを挙げて「さまざまな構造的な根の深い流れが、物価に少なからず影響していることは否めない」と話していた。サラリーマンの給料がなかなか上がらない中、消費者が頼りにしているネット通販やスーパーの安売りをまるで悪者扱いだ。

「試算や審議委員の発言で終わらずに、7月の政策決定会合でネット通販などの安売りが問題と指摘されると、公取が不当廉売で動くかもしれません。決定会合の指摘は重いのです。日銀は、安売り=悪というムードをつくりたいのでしょう」(金融関係者)

 

日銀は、2013年に異次元金融緩和を始めてから、2%の物価目標達成を6回も先送りしているが、4月のリポートではついに達成時期を削除。責任回避の次は、安売りにイチャモンだ。安売りの恩恵が遠のけば、消費者の生活は増々苦しくなる一方だ。

 

「日銀は、マクロ経済で需給が引き締まっているとみていますが、家計はそうではない。労働分配率は低いままで、企業の儲けが労働者に行き渡っていない。その結果、少しでも安いものを買うために、ネット通販の利用が増えているのです。日銀は、誰も喜ばない2%物価上昇やゼロ金利を止めて、欧米のように普通の金融政策に戻すべきです。しかし、誤りを認めようとしないので、『ネット通販が物価を押し下げている』のような的外れな議論になってしまうのです」(経済評論家・斎藤満氏)国民の生活を蔑ろにし、自分たちの間違いに頬被りし、国民の生活を更に苦境に追い込むとは、一体何のために存在しているのか分からない。

黒田総裁以下、9人の政策委員は百害あって一利ナシ。早く総取換えしないと国民生活はメタメタになる。黒田総裁は枕を高くしてよく眠むれるものだ。国民の生活を奈落の底に突き落とす局面にあるというのに。

 

記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232120

画像元 yjimage

https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E4%BC%9A%E5%90%88&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large