東芝、監査解決ひと山超えたがもなお前途多難=半導体売却は暗礁

 

東芝の綱川智社長は10日、2017年3月期の有価証券報告書提出後、記者会見で「三つの課題の一つが解決された」と語った。だが、東証上場維持へ向け、最大の課題である半導体子会社「東芝メモリ」の売却は、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)との対立が影響し、暗礁に乗り上げている儘だ。売却益で5529億円(3月末)の債務超過を解消する計画は不透明で、前途多難だ。

17年3月期の監査意見が、東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」ではなく、一部の不適切な事項を除き適正とする「限定付き適正」となり、東芝がすぐに上場廃止となる懸念は後退した。綱川社長がもう一つの課題に挙げる海外原発事業のリスク遮断も米原発会社ウェスチングハウス(WH)の債務保証問題が決着し、損失が青天井で膨らむ恐れは略なくなった。

 

しかし、東芝は18年3月末までに債務超過を解消できないと、東証ルールに従い、上場廃止となる。東芝は半導体子会社の売却で、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んだが、契約締結は大きく遅れている。WDが売却差し止め訴訟を起こしており、日米韓連合はその動向を気に掛けている。訴訟リスクの負担をめぐり、東芝と日米韓連合が互いに譲歩を要求している状況だ。

東芝はWDと法廷闘争を繰り広げる一方、和解に向けた協議も続けている。訴訟の結果次第では売却が難しくなる。東芝、WD、日米韓連合のにらみ合いが続けば、現行計画の頓挫は避けられない。その場合には、債務の株式化など金融支援や法的整理もにらんだ新たな再建策が浮上しそうだ。

 

 

記事・画像 引用・参考元 Yahoo News < 時事通信 >

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