「法を守れ！」と言っている政府首脳が一番法を守らぬ不条理！記録不提出は違法…会計検査院が引導渡せ！佐川長官のクビ！

「法を守れ！」と言っている政府首脳が一番法を守らぬ不条理！記録不提出は違法…会計検査院が引導渡せ！佐川長官のクビ！

森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。

２９日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年１１月２２日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。

＜本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている＞

ところが、内部文書は存在しており、＜できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める＞などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の１１月２１日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。

これはどう見ても検査妨害である。

会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている（２６条）。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる（３１条）。

つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。

佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。

「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」