困窮層には殊の外冷たい自民党政権！その上悪魔の消費増税で困窮度増々アップ！国民はどう対処すべきなのか！？

困窮層には殊の外冷たい自民党政権！その上悪魔の消費増税で困窮度増々アップ！国民はどう対処すべきなのか！？

１９年１０月に実施される消費増税。世論の猛反発を受け、安倍政権は２兆円の増税対策を打ち出している。しかし、その中身はキャッシュレス決済向けのポイント還元、自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、カネをバンバン使うほど恩恵が膨らむ金持ち優遇策ばかりだ。しかも、５・７兆円の税収増分の大半は経済対策に消えるという。支離滅裂だ。

　庶民の生活をさらに追い込む増税にどう備えるべきか。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「自動車や住宅をポンポン買える消費者は多くないでしょう。本来、逆進性の強い消費税は低所得者ほど手厚く優遇する必要がありますが、安倍政権の対策にはそれが欠けている。消費者ができる対抗策は殆どないのが実情です。生活を切り詰め、出費をトコトン減らす以外にありません」

　せいぜい家電の買い替えを増税前に前倒しするか、ポイント還元対象の小売店でキャッシュレス決済を重ねるしかない。

　経済アナリストの菊池英博氏が厚労省のデータをもとに試算したところ、１７年までの５年間で実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は８０万円減った。その内訳は３％分の消費増税で６０万円。アベノミクスによる異次元緩和が招いた円安進行による輸入物価高で２０万円だ。

「最大の生活防衛は消費増税への反対、ひいては安倍政権の退陣を求めることです」（斎藤満氏＝前出）

　それしか解決策はない。

（私見）

　安倍首相には、端から「富裕層」以外の「国民」は、眼中にない。でなければ「庶民苛め」と言われるこんな一連の政策を取れる筈がない。大企業には、税金を50％近くも負けてやり、本来なら政治が救わなければいけない困窮層に対しては、生活保護は減額し、医療費は上げ、将又税金は上げるなどの仕打ちが出来る筈がない。挙句そんな状況になったのは「自己責任」と言い放ち助けようともしない。

　やったこと、やろうとしたことは、庶民の生活の破壊、「美しい国」の破壊、統治機構の破壊である。こんな庶民が嫌がる事ばかりする内閣は安倍内閣しかない。こんな政治を続けさせてはいけない。辞めさせなければいけない所以である。