何が何でも辻褄合わせ！下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘！出鱈目！この期に及んでも隠蔽体質！
政府が２０日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、１４カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビを捻った国民も多かったのではないか。
下方修正は２０１６年３月以来、３年ぶりで、「生産」についても「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、概ね横ばいとなっている」に下方修正された。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（速報値）では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されていた。今回の月例経済報告の下方修正はある意味、当然と言えば当然なのだが、インチキなのは「下方修正」しながら、なお「景気は緩やかに回復している」という矛盾した表現が並立しているということだ。
月例経済報告は安倍首相や菅官房長官、黒田日銀総裁が出席する「関係閣僚会議」が取り纏める。不正が明らかになった毎月勤労統計などのデータを踏まえて「総括判断」されるのだが、なぜ、こんな曖昧な表現になったのか。
■経済評論家の斎藤満氏の見解■
「閣僚会議のボスは安倍首相であり、『景気後退の局面』となればアベノミクスに傷をつけることになる。事務方は何が何でも『緩やかに回復』の表現は残さなければならないと忖度したのでしょう。本来は客観的に判断しなければならない経済分析が偏っている、という象徴例と言えます」
結局、いざなみ景気を超える「戦後最長の景気拡大」というのも嘘っぱちに過ぎない。鉛筆をナメナメしたイカサマ景気というのが正しいのだ。大新聞・テレビもいい加減、政府発表を垂れ流す「大本営発表」を改めないと、気付いた時は、国民の生活は奈落の底だ。
（私見）
大体考え方が、逆転しているのだ。総理の場合は、先ず自分の想定する「アベノミクス」があって、大企業が潤えば、自然と国民の方まで潤うという事であったが、大企業は、利潤をしっかりと留保し、「トリクルダウン」は起きなかった。資本主義は「私的所有」の経済であり、利潤は当然自分の処に帰属するという体制だから、留保するに決まっている。企業は、自分の処の社員にだって、最小限度の「賃金」しか離さないのに、ましてや関係のない第三者に放出する訳がない。それを株価の操作などにより、見せかけの株価を確保し、うまく回らないアベノミクスを取り繕ったのである。本当は機能していないアベノミクスを、うまくいっているように見せ掛けなくてはならないという命題の基に、統計値の基準を変えたり、へんてこな言い回しで、取り繕ったりしたのである。
本来なら、各統計値が先にあって、其れの分析で、現状を把握し、対策を立て、経済政策を進めていくという順序である。アベノミクスは逆である。機能しないと分かった時点でも、「メンツ」に拘り、失敗を認めず、更にごり押しして、状況を更に悪化させるという繰り返しで、国民の経済生活は困窮の一途を辿った。
メンツに拘り、政策の転換をしないというのだから、もう目茶苦茶である。政治は何のためにあるかと言うえば、言うまでもなく国民の生活の向上にある。総理のメンツに拘り、国民生活が悪化の一方であるとすれば、政策の失敗を潔く認め、政策の修正、やり直しをするのが筋だ。国民の為を思わないどころか、社会褒章の切り捨てなどを平気でやり、ますます窮地に追い込むような総理は不要で、其れが出来なければ退陣するより他の道ないではないか! 潔く野に下るのが、憲政の常道である。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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