安倍首相統治形態＝１強政治に反発している国民は６９％（朝日新聞世論調査）自民党内では鉄板の支持率かも知れないが、石破氏戦い方によっては活路あるかも！

安倍晋三首相が大きな力を握る「１強政治」について、朝日新聞社が４、５両日に実施した全国世論調査（電話）で是非を問うと、「よくない」が６９％で、「よい」は１７％だった。自民支持層も５５％が「よくない」とした。官僚による首相や首相官邸への忖度（そんたく）については６４％が「行き過ぎていると思う」と答えた。

森友学園や加計学園の問題で、安倍首相が国会で「説明責任を果たしていない」は７７％にのぼり、「果たした」は１４％。「果たしていない」は自民支持層でも６３％、無党派層では８２％に達した。

野党への世論の視線も厳しい。自民への対抗勢力として野党に「期待できない」が８０％。「期待できる」は１１％にとどまった。立憲支持層に限っても６７％が「期待できない」。立憲の政党支持率は６％で、昨年の衆院選以降で最低だった。

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を２時間早めるサマータイムを導入することには、賛成５３％、反対３２％だった。

内閣支持率は３８％（前回３８％）、不支持率は４１％（同４３％）だった。６カ月連続で、不支持が支持を上回った。

（私見）

安倍1強とよく言われるが、それは首相自身が、マスコミの言論統制・官僚の人事掌握に依る必罰人事体制などにより「作られた統治形態」だと思う。そこには忖度を呼び、首相に批判的な言動が取れない独善的体制と言ってよい。しかし政治手法は、独善で、一方的であり、自民党の中でさえ、表には表れていないが、55％の「よくない」が存在する。

総裁選も、国会議員枠に至っては、早くも3分の2は固めたといわれるが、石破氏の立候補が、確実視されている中、氏の戦術次第では、善戦できる可能性があるとの見方も可能。これまでの、嘘・改竄・隠蔽、公文書書き換え、国有財産の不当値引き、背任，マスコミの不当介入，責任転嫁、責任回避、公務員の不当人事，夫人の公私混同，国会答弁の不誠実対応等などによる（潜在的）反発は大きい。自民党としても、此の儘「１強」とやらを貫いた場合、党内では1強かも知れないが、党の枠を外し拡大した場合の首相の評価はガタ落ちの可

能性もある中、それにより、自民党自体の地盤沈下に直結する場合だってあり得る。故に総裁選も対立候補を立て、堂々と議論を尽くし、「糺すものを糺す」という姿勢を打ち出し、国民に披瀝し、プロセスを見せておく必要がある。首相は1強などと現を抜かしていると、思わぬ事態を招く可能性だってある。自分個人に拘り過ぎ、公を忘れれば待っているのは転落という事態だ！

記事・画像　引用・参考元　Yahoo　News（朝日新聞）