安保法、施行1年=過度の協力要求に懸念も!

 

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は、29日で施行から1年。

 

政府はこの間、自衛隊の南スーダン派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与、米艦防護の運用指針も定めるなど、新たな法の規定を着々と実施に移してきた。安全保障環境が厳しさを増す中、米軍とより緊密な協力が可能になる一方、一体化も進み、自衛隊への要求が限度を超えかねないとの懸念も根強い。

菅義偉官房長官は28日の記者会見で「国民の命や平和な暮らしを守ることに対し、日米間の連携がしっかりできている」と述べ、安保法の意義を強調。稲田朋美防衛相も同日の会見で「わが国自身の防衛力をしっかり整備し、日米同盟の深化・発展を安保法の下で確立していく」と述べた。

 

政府は昨年11月、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与。同12月には、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」も運用を開始した。米、英、オーストラリア各軍との間では、物品役務相互提供協定(ACSA)の改定・新規締結で弾薬提供も可能となる運びだ。

 

北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6度目となる核実験の兆候も見せるなど、挑発行為はとどまるところを知らない。中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)回数は過去最多の水準だ。こうした実情を踏まえ、自衛隊は安保法が定める「武器等防護」や「重要影響事態」を想定した訓練を行っており、今後、同法の中核を成す集団的自衛権行使の訓練準備も進める。

 

法施行後の状況について防衛省幹部は、米軍との情報共有や調整が円滑になったとして「北朝鮮のミサイル対応などで緊密な連携を実感する」と話す。ただ、トランプ政権は北朝鮮対応で軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を排除しておらず、自衛隊がさらなる役割拡大を求められる可能性も出てきた。

 

 

引用元 ヤフーニュース [時事通信]

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000104-jij-pol

 

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