不都合があるから隠すのか！？ 隠蔽疑惑の南スーダンPKO日報問題 削除日時不明の不可解
廃棄したと言いつつ、実は過去の全ての日報が電子データで保存されていることがバレた南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題。衆院予算委で稲田防衛相は「隠す意図はなかった」と答弁したが、全く信じられない。
一連の経過を振り返ると、防衛省がジャーナリストの布施祐仁氏からの「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報」に関する情報公開請求を受理したのは昨年１０月３日だ。その２カ月後の１２月２日、同省は当該文書の「破棄済み」を理由に不開示決定を出したのだが、仮に廃棄が１０月３日以降であれば組織的「隠蔽」とも見える。そこで民進党議員が防衛省に対して廃棄時期を尋ねたところ、「陸上自衛隊は独自の情報システムでデータを保存していた。削除記録が残らない仕組みのため、廃棄した時期を確認できなかった」と釈明したという。だが、この説明に首をかしげるのが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。
「たとえデータを削除しても、どこかで元データを保存していると考えるのが常識です。非常時のバックアップには欠かせないからです。それに、少なくとも、いつ削除したかという履歴は分かる筈で、削除した日時の確定は可能です。（国防上の機密情報を取り扱う役所であるため）履歴すら残さない特殊システムを設置していることも考えられますが、そういう特殊なシステムであることを証明させ、国会で説明するべきです」
■罰則ナシ、廃棄やり放題■
いずれにしても、「保存期間が過ぎたもの」という条件付きとはいえ、役所にとって都合が悪い情報の公開請求を「廃棄」を理由に非開示にしていいはずがない。こんなことがまかり通っているのも、保存期間の過ぎた文書は、情報公開請求後に廃棄してもペナルティーがないからだ。「情報公開法では、開示請求を受理した後、当該情報を廃棄しても罰則の規定はありません」（総務省情報公開・個人情報保護推進室）と回答した。
つまり、保存期間を過ぎた情報の開示、不開示は役所のサジ加減ということだ。今回の防衛省のケースのように「探したけどなかった」とデタラメを言っても、廃棄してもオールＯＫ。稲田大臣が国会答弁でムキになって「破棄したこと自体は法律違反ではありません」と繰り返しているのも、情報を隠蔽し、国会で説明が二転三転する異常事態を何ら反省していない証左だ。
「民間人にとって壊滅的な規模に達している」。国連が安保理に対し、こう警告したという南スーダンの内戦。情報を隠すことに懸命な防衛省から派遣されている自衛隊員が気の毒だ。
◇私見◇
民間の会社でも、社員の日報・その他書類は、一定期間きちんと保管しておく。大体提出を指示して提出させたものを廃棄するというのなら、初めから提出を求めなければいい。今回の件は、役所では、元データは保管してある筈で、国会の質問に対して、辻褄が合わない部分があって、それを明確にしなかったという事例ではないかと思う。廃棄したのではなく、あくまでも明らかになっては困る事情があって、隠すべくして隠したのが真相だと思う。元データはある筈だからである。国会中継を見ていたが、この一点を質問された稲田防衛大臣は、30分の間、質問されたこと以外の答弁を繰り返し、時間を潰し、ついに応えなかった。国民に対して、隠さなければならないという事では、行政が何をしても構わないという事になる。昨今は、秘密保護法とか、言論機関の抑圧とか、国民に知らせないというような風潮が強く出てきており、危険な兆候が色濃く出てきている。憂慮すべき事態になっている。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ ＜view＞
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