いま問題視されている「森友学園」国有地取得問題の経緯とその問題点についてまとめてみた！
政界と学校の不正な取引を疑われる同学園は、地元大阪では“愛国幼稚園”の母体であり、園児の保護者と度々トラブルを起こすことで知られていた。その内実を取材してみると…いろいろと問題となる点が浮かび上がった！
問題の国有地（左側）
■今どきの園児に教育勅語や軍歌を唱和させる――■
地元（大阪府）で、所謂愛国教育で知られる塚本幼稚園幼児教育学園（大阪市淀川区）の経営母体、森友学園が、この４月に開校予定の「瑞穂（みづほ）の國記念小學院」の開校用地取得の経緯を巡り、スキャンダルで全国的に注目されている。
昨年６月、森友学園は学校用地として大阪府豊中市の国有地８７７０平方メートルを購入したのだが、その払い下げ価格が近隣の国有地（９４９２平方メートル、豊中市が公園用地として購入）の売却額の１０分の１ほどの激安価格だったことが発覚した。
■問題発覚の経緯■
この問題を追及したのは、豊中市議である木村真氏である。以下同市議のはなし。該当の土地はもともと、豊中市が防災公園として整備しようと、国に貸与を打診していた土地です。しかし、国は市に買い取りを求めた為、予算の関係もあり、仕方なく敷地の半分を買って公園にしたという経緯があります。
ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったという情報を聞きつけ、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額の欄などが黒塗りだらけだったんです。これはおかしいと売却額の公表を求めたところ、不動産鑑定士が９億５６００万円と評価をした土地を、国は僅か１億３４００万円で森友学園に払い下げていたことが判明した。その差額、実に８億２２００万円！ 豊中市の買取りの場合と比較して…幾らなんでも安過ぎると思った。これが、地元市議が抱いた疑問だった。
これでは「国と学園が裏で不正な取引をしたのではないか？」との疑惑が浮上するのも当然だ。全国紙の政治部記者が言う。
「森友学園の籠池泰典理事長は、『日本会議』の大阪支部の幹部。日本会議は憲法改正や天皇の靖国神社親拝などを目指す団体で、安倍首相とも親密な関係を築いている。その幹部である籠池理事長に口説かれて、名誉校長に就任するのが首相夫人の昭恵氏である。
その上森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には『安倍晋三記念小学校』の文字があり、学校側は当初、首相の名前を冠した日本初の神道系小学校を設立するつもりだったのです。こうした事実から、政権が財務省に口利きをし、国有地を森友学園に格安で払い下げたのではないかとの疑念が生じ、一気に全国的ニュースとなった。（註、一部マスコミは現在に至っても一切報道していないが！）
ベストセラー『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著者である菅野完（たもつ）氏もこう指摘する。「８億円のディスカウントも非常に異例ですが、小学校認可のプロセスも極めて異例な経過を辿っている。きな臭さが存在する。瑞穂の國記念小學院は平成２６年１２月１８日に開かれた大阪府教委の私学審議会で、『申請内容に確認すべき点がある』として、小学校設置申請を一度却下されている。
ところが、そのわずか１ヵ月後の平成２７年１月２７日に、何故か、大阪府教委の私学審議会が態々臨時会偽を招集し、『認可適当と認める』という結論を下し、新小学校の設立にゴーサインを出した、通常では考えられない展開があった。当時の文科省のトップは下村博文大臣で、大阪府のトップは松井一郎府知事であった。2名とも日本会議と極めて近しい関係にあるのは周知の事実である。
森友学園が愛国教育を行なうのは教育の自由があり問題はない。しかし、この急転直下の設置認可に政治権力が介入していたとするなら、それは問題とされるべきでしょう。対象の土地は国有地であり、国民の財産であるからです。特定の団体に有利に扱うのは当然ご法度です。決められた手続きにより公正に扱われるべきものです。
そして、同園は、「所謂愛国教育を施す幼稚園」として、退園者が続出することで問題視されている学園である。その点を含め、１度は設置申請を却下された経緯があったことは既に述べた。
その実態については別の機会に譲るが、いずれにせよ、「国有地」を特定の団体に、通常在り得ないような価格で売却するなどという事があってはならないのは、その性格上言うまでもない。しかも国有地を管理する財務省が、その価格にした理由を説明出来ないに及んでは開いた口が塞がらない。今後の展開を注視せざるを得ない。
記事・画像 引用・参考元 Excite News ＜ ＞
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