東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心

 

東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

 

売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、2017年度の内に売却手続きを終えたい考えだ。

国内のテレビ事業は、16年度の販売見込みで約60万台の規模。16年4~9月期決算では、売上高が前年比43%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

 

引用・参考元 ヤフーニュース < 朝日新聞社>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000042-asahi-bus_al

 

 

東芝と監査法人の溝埋まらず 迫る期限、高まる経営不安

 

東芝の昨年4~12月期決算の発表期限が11日に迫るなか、同社とその監査法人との溝が埋まっていない。監査法人側は、経営破綻(はたん)した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)を巡る調査で、WH経営陣が2016年3月期の間にも巨額損失の可能性を認識していたのではないかとみて、詳しく調べるよう求めていた。監査法人による決算の承認はまだ得られていない。

 

問題となっているのは、WHの経営幹部が損失を小さく見せるよう部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備だ。監査法人側は、調査の対象期間を15年秋よりも前にさかのぼる必要があると指摘。当時からWH経営陣が損失の可能性を認識していたのかどうかが焦点となっている。

 

東芝はこれまでの調査から、「事前に損失を認識していた証拠はない」(幹部)として、調査そのものを終えた。しかし、監査法人側は、疑いを完全には晴らしていない様子だという。

ログイン前の続き損失を事前に認識していた場合、東芝は16年3月期の決算を修正する必要が生じる。17年3月期末だけでなく、16年3月期末も債務超過となる可能性もある。

 

東京証券取引所では、2期連続の債務超過で上場廃止となる規定がある。しかし、このケースではすぐに適用されるわけではない。18年3月期末までに債務超過が解消されれば、上場廃止は免れる。

 

東芝はこれまで決算発表を2度延期した。経営不安をいっそう高める異例の3度目は避けたい考えで、期限に間に合うようぎりぎりの調整を続けている。

 

■WHの原発建設と巨額損失を巡る経緯■

 

2008年 WHが米国で4基の原発建設を受注

 

13年3月 4基の工事が順次、着工

 

15年10月 工事遅延の打開策として、WHが原発建設工事会社の買収で合意

 

(*監査法人側は、WHがこの時期には巨額損失の可能性を認識していた疑いを指摘)

 

15年12月 WHが工事会社の買収を完了

 

16年12月 東芝が新たな工事の見積額を把握。巨額損失の可能性を認識

 

17年3月 WHが米連邦破産法の適用申請、経営破綻(はたん)

 

3月末時点で債務超過の見通し

 

 

引用・参考元 ヤフーニュース < 朝日新聞 >(川田俊男、大隈悠)

http://digital.asahi.com/articles/ASK474Q6YK47ULFA014.html?_requesturl=articles%2FASK474Q6YK47ULFA014.html&rm=391