最高裁いよいよ初の憲法判断！ NHK受信料訴訟、10月弁論＝年内にも―最高裁

自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は14日、当事者双方の意見を聴く弁論期日を10月25日に指定した。

大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。

男性側は「契約義務は憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張。しかし、一、二審は「公共の福祉に適合している」として合憲と判断し、約20万円の支払いを命じたため上告した。

今回の訴訟で、国は法務大臣権限法に基づき、「放送法の規定は憲法に違反しない」とする金田勝年法相の意見書を提出している。

受信設備ないのに衛星契約＝ＮＨＫが過剰徴収－高市総務相

高市早苗総務相は１７日の閣議後記者会見で、ＮＨＫから長崎県佐世保市で受信設備がない世帯に衛星放送契約を結ばせ、受信料を過剰に徴収した事例が３件あり、報告を受けたと明らかにした。ＮＨＫが業務委託した会社で過剰徴収があり、返金や契約変更の対応を取った。

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