安倍首相・自民党の靖国参拝に対する、多くの宗教団体の見解および批判状況まとめ！
安倍晋三首相が集団的自衛権の「行使容認」について、憲法解釈の変更を踏み倒し、憲法を閣議決定という埒外の手法によって捩じ曲げたのは周知の事実だ。これは「平和の党」を看板にする連立与党・公明党の支持母体、創価学会が最も警戒の声が噴出した。宗教界からの大きな反発が巻き起こった。
実は、宗教界で安倍離れを起こしているのは創価学会だけではない。ここにきて宗教団体が安倍首相の政治姿勢に反対するメッセージを頻繁に発信している。とりわけ首相・閣僚の靖国神社参拝に関しては、多くの宗教団体から批判の声が上がっている。宗教学者の島田裕巳氏が解説する。
「首相や閣僚の靖国神社参拝については、神社界は賛成だが、仏教系、キリスト系、新宗教ともに大半は反対の立場です。仏教系は、戦前、国策で戦争協力させられた経緯があり、二度と戦争に加担しないという観点から靖国参拝に賛同しない。新宗教は戦前の国家神道体制で弾圧を受けたところが多く、かなりの教団が参拝に強く反対している。キリスト教系も同様です」
実際、天台宗や浄土真宗など伝統仏教各派からなる「全日本仏教会」は昨年5月、麻生太郎副総理ら閣僚3人が靖国神社の春季例大祭に参拝したことに抗議し、同8月には改めて、小林正道・理事長（浄土宗）が首相官邸に出向いて安倍首相と閣僚の靖国神社の参拝自粛を求める要望書を提出した。
それだけではない。立正佼成会、崇教真光など約70の新宗教が加盟する「新日本宗教団体連合会」（新宗連）も参拝反対の意見書を提出している。新宗連の生田茂夫・事務局次長が語る。
「新宗連は憲法で定められた信教の自由、政教分離の原則の観点から、首相や閣僚の靖国参拝に反対の立場です。この憲法の2つの規定は、戦前にPL教団など宗教団体が弾圧を受け、国民に多くの犠牲者を出した戦争への反省をもとに定められたもので、守るべきと考えている。そうしたことを踏まえて、当連盟の信教の自由委員会委員長名で『靖国神社の「公式参拝」等に関する意見書』を安倍首相に提出しました」
もちろん、創価学会も首相の靖国参拝には断固反対の立場である。普段は対立することの多い学会と他の宗教団体が、こと靖国問題では歩調を合わせている。
ところが、嘗て‘13年の12月に安倍首相は靖国神社を参拝。その当時は日本キリスト教協議会が「総理、靖国参拝はおやめなさい」という強いメッセージの議長文書を出すなど、宗教界に反発と失望が広がった。
◇私見◇
「正教分離」というのが本来の姿である。イデオロギーに政治性を持たせ、戦時体制に突き進んだ経緯があるからだ。現政権は、それプラス「日本会議」などという要素も付加させ、問題含みの政権だ。現憲法の改正（悪）、などの行先に、またぞろきな臭い動きが重なりつつある。注意が必要だ。
記事・画像引用・参照元 Excite News＜ニュースポストセブン・週刊ポスト＞
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