長期金利1％上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実化が迫っている！
日銀の黒田東彦総裁が久しぶりに市場の関心を呼んでいる。１０日の衆院財務金融委員会で、民進党の前原誠司氏の質問に答える形で、「長期金利が１％上昇したら、日銀が保有する国債の評価損が２３兆円程度に達する」と明かしたのだ。
日銀は１７年３月末時点で、国債を約３７０兆円保有。発行残高の４０％強に相当する。
「あそこまでハッキリ言うとは驚きでした。ただ黒田総裁は、日銀は償却原価法を採用しているので、評価損は決算に影響しないと話しています。とはいえ、２３兆円の含み損は無視できない巨額さです」（市場関係者）
長期金利が２％上昇したら、日銀の含み損は単純計算で倍の４６兆円になる。
「資産が激しく目減りすることになるので、日銀は大幅な実質債務超過に陥ります」（ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏）
通貨の番人である中央銀行が“債務超過”――。東芝のような一般企業だったら上場廃止や経営破綻がチラつき、投資家は株を投げ売りしかねない。
日銀のバランスシート（１６年９月中間期）に記載された自己資本（資本勘定、引当金勘定）は７兆６７６４億円だ。この数字を超える負債を抱えると債務超過となり、市場は倒産予備軍と判断する。
「仮に２３兆円の“損失”が生じれば、日銀は１０兆円を超す債務超過に陥るでしょう」（前出の市場関係者）
ところが黒田総裁は決算上の問題はないと言い放ち、危機意識はゼロ。あくまで含み損なので、実害はないと踏んでいる。
■ハゲタカ勢の容赦ない日本売りで国債暴落危機■
「大間違いです。中央銀行が実質的に巨額の債務超過に転落するのです。日本円の信用はガタ落ちします。一部では、国債やＥＴＦ（上場投資信託）など５００兆円規模の資産を保有しているから、実質的な債務超過など問題にならないという見方がありますが、決してそんなことはありません。海外ハゲタカ勢は、ここぞとばかりに“円売り”を仕掛けてきます。通貨危機に直面する恐れがあります」（株式アナリストの黒岩泰氏）
１９９２年、米ヘッジファンドが暗躍したポンド危機では、英ポンドは対ドルでわずか半年の間に約２５％下落した。現在のドル円水準は１ドル＝１１３円前後。２５％下落で、１ドル＝１４１円だ。
「いったん円売りが始まったら１５０円、１６０円、２００円と進行する恐れがあります。ハゲタカは過去に何度も円売りを仕掛け、そのたびにはね返されてきた。エネルギーはたまりにたまっています。通貨が急落したら、国債も強烈な売り圧力にさらされます。日本国債暴落の始まりです」（金融関係者）
日銀の実質債務超過で、日本経済はパニックに陥るかもしれないのだ。「債務超過は経営の失敗にほかならない」（株式評論家の倉多慎之助氏）との指摘もある。
総裁は立場上実際の影響については、話せないのだろうが、黒田総裁は肝に銘じた方がいい。楽観できる状況ではない。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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