日本の中央省庁は、嘘・誤魔化しばかりやないかい!?“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ!やる事なす事!出鱈目!日本は破綻している!

ズサンにも程がある――。中央省庁で発覚した障害者雇用水増し問題で、28の行政機関が職員計3700人を不適切に算入していたことが判明。第三者検証委員会は水増しについて「意図的でない」とスッとぼけたが、騙され続けてきた国民は怒り心頭である。

 

23日の関係閣僚会議で、「障害者雇用に関する基本方針」が正式に決定。政府は来年中に計約4000人の障害者を雇用する方針で、人事院が来年2月に常勤職員向けの統一採用試験を実施するという。

 

「障害者の行政事務職員を応募する予定です。12月から申し込みを受け付け、2月上旬から下旬にかけて基礎能力試験と各省庁での面接を実施します。自治体で障害者の人材が少ないことや、優秀な人材を巡って民間企業と競合する可能性を考えると、どれくらいの応募が集まるかは未知数です」(人事院人材局企画課)

オイオイ、ちょっと待て。年末のセールイベントの販売員を集めるための「数合わせ」の採用とはワケが違うのだ。そんな急場しのぎのやり方でうまくいくとは思えない。「4000人の障害者雇用」なんて、しょせん法定雇用率(2.5%)を達成するための“弥縫策”じゃないのか。一般社団法人障害者就労支援協会「コンフィデンス日本橋」の施設長を務める佐藤栄司氏はこう指摘する。

 

■政府の“罰則”は20億円以上■

 

「4000人の障害者を急に採用するのは、正直、困難だと思います。現場では、雇用した障害者に何もやらせないといったことや、健常者によるハラスメントが少なくありません。そうしたミスマッチを防ぐために、障害者が就職してからのフォローアップは欠かせませんし、雇用前の実習期間が大切です。もちろん、熱意を持って障害者雇用に取り組んでいる人もいますが、まず現場の受け入れ態勢を整えなければ、現場への負担になってしまう。例えば、雇用した障害者への専門指導員も雇用するなどの環境整備が必要でしょう」

 

障害者雇用の法令順守を声高に叫んできたのは政府であり、民間企業が達成していない場合、1人につき月4万~5万円の罰則を科してきた。今回分かった中央省庁の水増し分だけでも、罰則金は実に20億円以上に上る計算だ。

「4000人の障害者雇用」なんて現実離れした愚策じゃなく、すべての省庁で、大臣はもちろん、事務次官からヒラ職員に至るまで当分の間、月額給与の2~3割カットは当たり前。それが責任の取り方、国民が納得できる落とし前のつけ方だ。

 

記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240179

画像元 yjimage

https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E5%95%8F%E9%A1%8C&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large