「共謀罪」法が施行= 政府、TOC条約締結へ!

 

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。

 

これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する方針だ。

 

同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰可能となった。

 

この法律の成立経過には、いろいろと問題が指摘されている。「既遂犯罪の処罰が原則の現行刑法体系の転換であるにもかかわらず、十分な審議が尽くされたとは言い難い。捜査機関によって恣意的に運用される懸念が残る。

テロ等準備罪では、犯罪に着手する前の段階で検挙が可能になるため、「内心の自由が脅かされる」「一般市民が捜査対象になる」といった不安が根強い。法案審議では、恣意的運用にどうたがをはめるかが焦点となったが、政府答弁は説明が出来ない部分もあり、強弁や曖昧さが目立った。

 

野党は「結局は内心の自由を侵害しなければ実行準備行為を判断できない」(共産党)と指摘。国会に呼ばれた参考人も当局による「日常的な監視」の危険性に言及するなど、疑問点は解消されないまま、与党は採決を強行した。

 

記事・画像 引用・参考元 Yahoo News < 時事通信 >

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000000-jij-pol

画像元 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20170615j-05-w330